近年、外国人旅行客の増加に伴い、ホテル不足からいわゆる「民泊」が多くなっています。 国ではこの動きに対応して、4月1日から民泊営業の基準を緩和しました。具体的には、客室面積の制限の引き下げやフロントの設置義務の一部免除などです。国の対応に合わせて、大田区のように基準を緩和する区もあります。 一方、台東区では、4月1日に「区旅館業法施行条例」の改正条例を施行しました。この条例も民泊の設置基準を変更するものですが、「営業従事者の常駐」や「フロントの設置」を求めるなど、おおむね基準を強化しています。この2つの基 ...