行政書士紹介

行政書士　藤井 祐剛　FUJII Yugo

登録番号：16080238（東京都行政書士会中央支部所属）

行政書士になったきっかけ

わたしが行政書士試験に合格したのは2003年です。当時は旧司法試験に挑戦していたため、すぐには登録しませんでした。その後、人事コンサルタント、教育関係の民間企業、法テラス、市民協働ステーションなど、さまざまな分野での仕事を経験しました。
法テラス（法務省所管／日本司法支援センター）在職中の2015年の年末、横浜の実家で祖父がリフォーム詐欺に合うという出来事がありました。当時、行政書士の実務をやったことはありませんでしたが、本やネットで調べながら悪徳リフォーム会社に内容証明郵便を出しました。その結果、支払ったお金は無事に戻ってきました。でも、騙されたことで自信を無くしてしまった祖父が、ひと回り小さくなったように見えました。
そのとき、ひとりでも多くの方がこういう目に合わなくても済むようにしたいと思い、行政書士に登録することを決めました。

力を入れていること

行政書士を開業する前に働いていた法テラスでは、本部広報室に所属していました。お困りごとを抱えているけれども経済的な理由等で弁護士に相談できない方に、国の制度で費用の立替えができることなどを知っていただくことで、司法アクセス、つまり、誰でも法的支援を受けることができる社会の実現に寄与してきました。その仕事の中で、司法分野と福祉分野の連携が不可欠なことに気づき、勤務後半はその両分野をつなぐ「司法ソーシャルワーク」という活動の事業企画に従事しました。

このような経験を通じて、新しい人生に向かってチャレンジしようとする方や、さまざまな理由や事情で失敗や挫折をした方がもう一度、自分の力で前を向いて夢を持って人生を送れることを手伝う仕事をしたいと考えるようになりました。特に、行政・福祉・司法などのサービスからこぼれ落ちることの多い「外国人」と「子ども」の支援に力を入れています。

経歴

神奈川県横浜市生まれ

＜学歴＞
慶應義塾大学文学部仏文科 卒業
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 修了（MBA）

＜職歴＞
人事関係のコンサルティング会社［２年間］
教育関係の民間企業［３年間］
日本司法支援センター（法テラス / 法務省所管）［５年間］
非営利団体・市民協働ステーション［２年間］

＜独立後＞
2016年2月　行政書士登録（東京都行政書士会中央支部所属）
2016年3月　浜町公園前行政書士事務所 開業
2017年2月　株式会社CALICO DESIGN 設立
2018年7月　CALICO LEGAL行政書士事務所に名称変更
2022年2月　一般社団法人CALICO EDUCATION 設立

活動・所属団体

・特定非営利活動法人Rebirth Planet Japan　理事
・特定非営利活動法人Social Salon　監事
・一般財団法人佐久穂町イエナプランスクール設立準備財団　評議員
・茨城県地域人材育成マーケティング塾 プログラム・ディレクター
・岐阜県職員研修所 プレゼンテーション研修 講師
・東京しごとセンター 就労支援アドバイザー（特別支援学校での講演等）

所属学会

・移民政策学会
・司法アクセス学会
・日本マーケティング学会

講師実績

▼行政書士会
東京都行政書士会中央支部

▼自治体
東京都立川市：政策提案研修
岐阜県：政策形成の基本研修
群馬県：政策プレゼン研修
京都市：考える力研修、マーケティング基礎研修
大阪市：広報研修

論文・研究発表

［1］「事業一体型の社会貢献活動を展開するマザーハウスの事例研究－価値創造・伝達・提供のマーケティング観点からの分析－」（日本マーケティング学会「マーケティングカンファレンス2013」 ポスターセッション、平成25年11月、単独）
［2］「徳島県神山町の地域活性化に関する事例研究－SROIによる評価を試みる－」（慶應義塾大学大学院経営管理研究科「Grand Design by Japan プロジェクト2013」、平成26年3月、共同研究）
［3］「戦略的CSRは持続的競争優位を導くか？－リソース・ベースト・ビューからの考察－」（日本マーケティング学会「マーケティングカンファレンス2014」 ポスターセッション、平成26年11月、単独）
［4］「戦略的CSRは持続的競争優位を導くか？― リソース・ベースト・ビューからの考察 ―」（青山学院大学大学院国際マネジメント研究科修士論文、平成27年1月、単独）
［5］「GHILフレーム ー地域価値の創造に向けた地域資源の着眼・編集の方法論ー」（日本マーケティング学会ワーキングペーパーVol.3 No.17, 2017年07月21発行, 共同執筆）
［6］「地域価値創造のGHILフレームとその導入-「奥茨城よろず堂」事例」（日本マーケティング学会カンファレンス2017, 地域活性化マーケティング研究会, 共同研究）

行政書士　西川 文明　NISHIKAWA Fumiaki

行政書士登録番号：16080309（東京都行政書士会中央支部所属）
東京都行政書士会中央支部 会計部協力委員
金沢大学法文学部法学科 卒業

石川県庁を定年まで勤めあげた後、行政書士登録。財政、高齢者福祉など地方自治体の中心業務を担当してきた行政手続きの専門家。
趣味で身に付けた韓国語を使って、日本で暮らす韓国出身の方のビザ申請、生活支援に取り組む。

［得意な分野］老人福祉法、農地法、財政などを中心とした行政実務全般
［趣味］楽器演奏、気功、韓国語

ちなみに、行政書士とは？！

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。

行政書士の業務

●「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

●「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

●「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。