ちいさなビジネス支援

CALICO LEGAL行政書士事務所では、小規模事業者のビジネスの支援を行っています。
特に、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、非営利活動の支援に重点的に取り組んでいます。
社会課題、地域課題をビジネスの手法で解決したいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

法人設立 >>more

・株式会社設立 【特設ページ
・一般社団法人設立 【特設ページ
・NPO法人設立  など

※ 設立登記は司法書士の佐藤健一が行います。

ビジネスモデルづくり

・課題解決のアイデア構想
・ビジネスモデル構築
・マーケティングプラン など

資金調達 >>more

・小規模事業者持続化補助金 【特設ページ
・ものづくり補助金
・創業補助金  など

営業許可申請 >>more

・飲食業許可
・古物商許可
・その他各種許認可 など

※ 現在、補助金申請と許認可申請については、法人設立をご依頼いただいた方や顧問先企業など、関係性のある企業に限らせていただいております。

 

記事一覧

お知らせ ちいさなビジネス支援

2022/4/3

コミュニティビジネス講座(東京都足立区)に登壇しました

当事務所代表の藤井祐剛が、東京都足立区の「コミュニティビジネス講座」に登壇しました。 ソーシャルディスタンスを取りつつも熱気あふれる会場で、地域課題の解決アイデアがたくさん生まれました。 当日のグラフィックレコーディング ━━━━━ 作/野際 里枝さん   講座の様子   講座のチラシ 足立区コミュニティビジネス講座(PDF)

ちいさなビジネス支援

2022/4/3

【都内飲食店対象】業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売など)により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。 申請対象 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む) 助成限度額 100万円 助成率 4/5以内 主な対象経費 〇 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費など) 〇 車両費(宅配用バイクリース料、台車など) 〇 ...

ちいさなビジネス支援

2022/4/3

令和2年度(2020年度)小規模事業者持続化補助金|一般型・コロナ対応型・台風型

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務改善などに活用できる使い勝手のよい補助金です。令和2年度(2020年度)は「一般型」、「コロナ対応型」、「台風型」の3種類の募集があります。 ますは、これだけ!小規模事業者持続化補助金のポイント 小規模事業者持続化補助金とは? 「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者等(会社・個人事業主)が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援する補助金です。 対象となる取り組み例 ① 販路開拓 WEBサイト作成、チラシの作成・ ...

ちいさなビジネス支援

2020/2/1

東京都中小企業振興公社|新製品・新技術開発助成事業

概要 目的 本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。 申請資格 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和2年4月1日(水)~令和3年12月31日(金) 助成限度額 1,500万円 助成率 1/2以内 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費 応募 ...

お知らせ ちいさなビジネス支援

2022/4/3

茨城県「地域人材育成マーケティング塾」がスタート!

当事務所の藤井がプログラム・ディレクターを務める、2018年度の茨城県地域人材育成マーケティング塾が始まりました。 今年度は、茨城県鹿行地域の「食」にかかわる企業7社が参加します。 水産加工業、お弁当屋、ラーメン店、飲食店、ホテル、道の駅など、多様な事業者の方たちが集まってくださり、これからどのような地域価値が創造されていくのか、楽しみです。   茨城県地域人材育成マーケティング塾とは? 茨城県地域人材育成マーケティング塾とは、茨城県内の「食」にかかわる企業を対象に、地域特産品の開発を通じた地域 ...

お知らせ ちいさなビジネス支援 セミナー・ワークショップ

2022/4/3

【セミナー】新商品開発を無理なく実現して売上アップするためのお金の話(1月24日)

こんな方におすすめ 2019年のスタートを一足早く切りたいと考えている中小企業の経営者の方 2019年度の「ものづくり補助金」の申請を検討している方 自社の財務改善に関心がある方 概 要 2019年に事業を拡大したい経営者向け! 新商品開発を無理なく実現して 売上アップするためのお金の話 日 時 2019年1月24日(木)14時~16時 会 場 LEAGUE神保町 会議室 (〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目3-1) 定 員 8名 先着順 参加費 2,000円/事前申込制 内 容 こんな悩 ...

ちいさなビジネス支援

2022/4/3

ものづくり補助金(2019年度実施)の最新情報

2018.12.28|平成30年度補正予算「ものづくり補助金」の事前告知 中小企業庁のホームページにて、平成30年度補正予算『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業』に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が公表されました。 この記事の下の方に、2019年度にものづくり補助金の活用を考えている事業者にとって、重要な情報は記載されています。 補助金公募の事前予告 上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助 ...

お知らせ ちいさなビジネス支援

2022/4/3

千葉県「ボランティアセンター・市民活動支援センター合同研修会」で講師を担当しました

当事務所の藤井が、千葉県主催の「ボランティアセンター・市民活動支援センター合同研修会」で企画と講師を担当しました。 行政書士としての活動の経験を活かして、自治体と市民の”協働”についての講義や、地域にどうやって若者を巻き込んでいくか?をテーマとするグループワークなどを行いました。 研修スケジュール   講義スライドより抜粋     ---------- 案内チラシ[PDF]

ちいさなビジネス支援

2022/4/3

シェアリングエコノミーで起業するときのビジネスモデルの作り方

2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)の中で、地方創生の推進の1つとして、シェアリングエコノミーの普及促進が述べられています。 6.地方創生の推進 ⑶ まちづくりとまちの活性化 まちの活性化に向けて、まちづくり推進体制の強化や波及効果の高い民間投資を促進するとともに、シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、その普及促進を図る。  経済財政運 ...

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2022/4/3

日本は起業しづらい国って本当?|手続きの簡素化と行政書士業務の未来予測

日本の起業環境 「日本は起業しづらい国」というイメージがありますが、実際はどうなのでしょう? 中小企業庁が「中小企業白書2017」の中で、世界銀行の「Doing Business 2017」をもとに、日本、米国、英国、ドイツ、フランスの5ヶ国について、起業環境の国際比較をまとめています。 (出所)「中小企業白書2017」, p.110, 中小企業庁 この表を見ると、日本は起業に要する手続数、起業に掛かる日数も多いのですが、他国と比較して開業コストが非常に高いことが分かります。実に、米国の7倍、英国の75倍 ...

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2022/4/3

イベント民泊と地方創生に向けた自治体の取り組み

  イベント民泊とは 観光庁観光産業課の『イベント民泊ガイドライン』(平成29年7月10日付)によると、イベント民泊とは「イベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する行為」と定義されています。 具体的には、次の3つの要件を満たす場合に、自宅提供者が旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供す ることを可能とするものです。 ① 年数回程度(1回あたり2〜3日程度)のイベント開催時であること。 ② 宿泊施設の不足が見込まれること。 ③ 開催地の自治体の要請等により自宅を提供するよ ...

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2022/4/3

法人設立にかかる時間|会社って何日で作れるの?

法人設立でお問い合わせをいただいて面談をすると、よく聞かれるのは「設立までに何日かかりますか?」というご質問です。インターネットで検索すると「最短1日」とうたっているホームページも多くあります。 では、当事務所でも「最短1日で作れますか?」と聞かれると、残念ながら「NO」を言わざるをえません・・。 ご依頼いただくときに、必要な書類を全て不足なく準備して、かつ、会社の事業目的や取り組む事業なども全部決まっているという状態なら、あるいは「最短1日」も可能ですが、そういう状態までご自身で持ってこれる方が、お金を ...

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