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東京都の待機児童対策がスゴイ

2017年1月7日

東京都の待機児童数は2016年4月現在、8,466人と全国の3割以上を占めています。
私自身も昨年、当時0歳の子どもを預かってくれる保育園を探すのにかなり苦労しました。認可外の保育園でも「80人待ちです」と言われたり・・・。同じマンションに住んでいる女性の方は、「保育園が見つからないから育休を延長せざるをえないんです」と肩を落としていました。
そんな状況の中、東京都が立て続けに2つの施策を発表しました!

施策01|保育士の給与を上げる

[記事の要点]
東京都は、待機児童の解消に向けて保育士不足に対応するため、「キャリアアップ補助」として、保育士1人あたり月額約2万円を補助することを決めました。国も6,000円補助することから、東京都内で働く保育士はひとりあたり26,000円程度増加します。

 

施策02|保育園を作る場所を確保する

待機児童対策:保育所家主、資産税免除へ 都が17年度 | 毎日新聞
待機児童対策:保育所家主、資産税免除へ 都が17年度 | 毎日新聞

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[記事の要点]
東京都は2017年度から、直接課税する23区で保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋の固定資産税を全額免除し、市町村には全額を交付金として補填する方針を固めました。

この2つの施策により、保育士という「ヒト」の問題と、設置場所という「モノ」の問題が解決の方向に向かい、都内に保育園をつくるハードルが下がります。小池百合子さんが知事になったとき、待機児童の解消を公約の1つに挙げていましたが、さっそくのこの動き。都内に住むひとりとして、期待大です。

 

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