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永住許可申請の最新情報|提出書類が増えました(2019年7月~)

2019年6月23日

この記事の対象

  • 永住許可申請の最新動向を知りたい方
  • 2019年7月から永住許可申請がどう変わったか?!不安な方

2019年(令和元年)5月31日に「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。さらに、同年6月21日(金)に法務省ホームページにて、7月1日以降の永住許可申請の提出書類が更新され、提出書類が大きく増えました

この記事では、永住権の申請を検討されていただく方のご不安を少しでも取り除けるよう、今回の改正で何が変わったのかについて説明します。

 

永住許可に関するガイドラインとは?

「永住許可に関するガイドライン」とは、日本の法務省が作成した、永住許可申請の審査の枠組みを定めている文書です。
永住申請が許可されて「永住者」の在留資格を取得すると、在留期間の更新はしなくてよくなり、どのような仕事にでも就くことができるようになります。このように他の在留資格よりもメリットが大きい分、日本に来てから現在までの在留状況が厳しくチェックされます。

永住許可申請の審査のポイント

入管(出入国在留管理局)が「何をチェックしているのか?」という意図を理解するためには、このガイドラインの内容を理解することが近道です。

法務省:永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)
法務省:永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)

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=関連ページ=
永住許可申請の基本的なことについて知りたい方は、この記事の前に以下の解説ページをご覧ください。自分ひとりで申請しようと考えている方も理解できるよう、わかりやすく説明しています。

永住許可申請 - CALICO LEGAL行政書士事務所
永住許可申請の取扱説明書(トリセツ) - CALICO LEGAL行政書士事務所

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2019年(令和元年)5月31日改定で何が変わった?

今回のガイドライン改定のポイントは、2つあります。これから永住申請しようとする方には、ポイント②の方が直接関係があります。

=ポイント①=

「技能実習」と「特定技能」は就労資格ではあるが、永住許可申請の要件となる在留期間10年には算入できないことが明記されたこと。

これにより、在留資格「特定技能1号」は最大5年、日本に滞在することができますが、永住権の取得にはつながらないことが示されました。帰化申請についても同様の取り扱いが予想されることから、「特定技能1号」外国人は原則5年で母国に帰国することになります。

⇒ これにより、2019年4月に新設された在留資格「特定技能1号」の位置づけが明確になりました。

=ポイント②=

永住許可申請の要件として、納税だけではなく、公的年金(国民年金)と公的医療保険(国民健康保険)の納付についても明記されたこと。

改正前は「納税義務等公的義務を履行していること」とだけ規定されていましたが、「公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること」と変更されました。

⇒ これにより、永住許可申請の添付資料として、国民年金や国民健康保険に加入し、かつ、保険料を遅滞なく支払ってきたことを証明する資料が求められることになります。

このガイドラインの変更を受けて、2019年7月から、永住申請に必要な書類が大幅に増えました。一例として、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている方が永住申請する場合の変更点は、次の5つです。

就労ビザから永住者に変更する場合

  1. 住民税の課税証明書・納税証明書の提出が「直近3年分」から「直近5年分」となったこと
  2. 住民税の滞納がないことを証明する資料(通帳の写し、領収書など)の提出が必須となったこと
  3. 市区町村の住民税に加えて国税(所得税、消費税、相続税、贈与税)に関する証明書の提出が必須となったこと
  4. 国民年金の納付に関する資料(ねんきん定期便、国民年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと
  5. 国民健康保険の納付に関する資料(国民健康保険料納付証明書、健康保険・厚生年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと

ご参考までに、改正前と改正後の新旧対照表をご覧ください。

【参考】新旧対照表(永住許可に関するガイドライン)

改正後
1 法律上の要件
(1)~(2) (略)
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。
ただし、この期間のうち就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。公的義務(税金、年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届け出等の義務)を適正に履行していること。
ウ~エ (略)
改正前
1 法律上の要件
(1)~(2) (略)
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。
ただし、この期間のうち就労資格又は居住資格をもって5年以上在留していることを要する。イ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務等公的義務を適正に履行していること。
ウ~エ (略)

 

永住許可申請の提出書類(2019年7月1日~)

ガイドラインの改定を受けて、2019年7月1日以降の申請から永住許可申請の提出書類が大幅に増えました。
以下に、具体的なケースでの提出資料をまとめます。

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)を持っている方が申請する場合
  1. 永住許可申請書(縦4cm×横3cmの顔写真を貼付)
  2. 申請理由書
  3. 住民票(世帯全員)
  4. 勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  5. 直近5年分の住民税の課税証明書、納税証明書
  6. 国税の納税証明書(その3)
  7. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  8. 直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金に加入していた場合は不要)
  9. 健康保険被保険者証の写し
  10. 直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険に加入していた場合は不要)
  11. 預貯金通帳の写し(その他、資産を証明する資料)
  12. 身元保証書
  13. 身元保証人の勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  14. 身元保証人の直近1年間の所得証明書
  15. 身元保証人の住民票
  16. 申請人の貢献に関する資料(表彰状、推薦状など)
高度人材外国人として申請する場合
  1. 永住許可申請書(縦4cm×横3cmの顔写真を貼付)
  2. 申請理由書
  3. 配偶者の戸籍謄本(申請人が永住者の配偶者の場合は婚姻証明書)
  4. 住民票(世帯全員)
  5. 勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  6. 住民税の課税証明書、納税証明書
    高度専門職ポイント80点以上の方:直近1年分
    高度専門職ポイント70点以上の方:直近3年分
  7. 国税の納税証明書(その3)
  8. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  9. 直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金に加入していた場合は不要)
  10. 健康保険被保険者証の写し
  11. 直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険に加入していた場合は不要)
  12. 預貯金通帳の写し(その他、資産を証明する資料)
  13. 身元保証書(身元保証人は通常、配偶者の方がなります)
  14. 身元保証人の勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  15. 身元保証人の直近1年間の所得証明書
  16. 身元保証人の住民票
  17. 申請人の貢献に関する資料(表彰状、推薦状など)
  18. 高度専門職ポイント計算証
  19. 高度専門職ポイント計算結果通知書の写し(現在、高度専門職ビザを持っている方)
  20. ポイント計算の各項目に関する疎明資料

※ 「高度専門職」以外のビザを持っている方が高度人材外国人として申請する場合、申請される方の状況によって提出資料が変わります。詳しくはお問い合わせください。

日本人または永住者の配偶者が申請する場合
  1. 永住許可申請書(縦4cm×横3cmの顔写真を貼付)
  2. 申請理由書
  3. 配偶者の戸籍謄本(申請人が永住者の配偶者の場合は婚姻証明書)
  4. 住民票(世帯全員)
  5. 勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  6. 直近3年分の住民税の課税証明書、納税証明書
  7. 国税の納税証明書(その3)
  8. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  9. 直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金に加入していた場合は不要)
  10. 健康保険被保険者証の写し
  11. 直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険に加入していた場合は不要)
  12. 預貯金通帳の写し(その他、資産を証明する資料)
  13. 身元保証書(身元保証人は通常、配偶者の方がなります)
  14. 身元保証人の勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  15. 身元保証人の直近1年間の所得証明書
  16. 身元保証人の住民票
  17. 申請人の貢献に関する資料(表彰状、推薦状など)

※ 最適な提出資料は申請される方のご状況によって変わりますので、ご相談ください。

 

よくある質問

次のようなケースで永住申請が可能か?というご質問をよくいただきます。

〇 直近5年間で年収が300万円以下の年がある
〇 税金、健康保険、年金に未納や支払いの遅れがある
〇 長期の海外赴任(出張)をしたことがある
〇 転職のとき、入管に届出をしなかったことがある

どのケースも審査でマイナスに評価される可能性はありますが、それだけで確実に不許可となるわけではありません。他方、入管に提出した資料は保管されるので、フォローの仕方を考えて慎重に申請書類を準備することが必要です。
上記のような事情のある方は、申請前に一度、専門家にご相談することをおすすめします。

 

2019年7月の提出資料変更に対する当事務所の所感

今回の変更により多くのケースで提出書類が増え、永住許可申請に審査が厳しくなったといえます。
特に、課税証明書・納税証明書の提出が5年分必要になったこと、また、国民年金の納付に関する資料の提出が必須となったことから、転職経験者や自営業者の中には申請を最大5年間待たなければならない方も生じると考えます。

審査の厳格化は提出資料という外側だけでなく、中身もよりしっかりとみられると考える方が良いでしょう。
税金、国民年金、国民健康保険については、納付をしていても期限に遅れていた場合には、それだけで不許可となる可能性があります。万が一、そのような状況がある場合には、事情を補完する資料を集めて理由書で説明するなどの方法でフォローすることが必要です。どうしてもフォローができない場合には、不良事由が解消するまで申請の時期を遅らせるなどの判断も求められます。

永住許可申請は不許可となっても何度でも再申請できますが、過去に提出した資料はすべて残っていくため、一度目の申請から作戦を立てて臨むことが大切です。ご不安なことがある方は、相談無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

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