永住許可申請

この記事の対象

  • 自分が永住権の申請ができるか知りたい方
  • 税金、国民健康保険、国民年金などの支払いに不安がある方
  • 永住申請を行政書士に依頼するか迷っている方

永住許可申請とは?

「永住許可申請」は、すでに日本に滞在する外国人が永住者ビザ(在留資格「永住者」)への変更を希望する場合に行う手続きです。日本にはじめて来るときに、最初から永住許可申請を行うことはできません。

外国人が「永住者」になると、主に次のようなメリットがあります。

永住権を取得するメリット

➊ 在留資格の更新をしなくてよくなる
➋ どんな仕事にでも出来るようになる(転職や起業が自由にできる)
➌ 住宅ローンが組みやすくなる

このほかにも、失業や離婚をしても在留資格を失わない、配偶者や子どもの永住申請をしやすくなるなど、他の在留資格よりもメリットが多いのが特徴です。他方、その分、審査も厳しくなります。特に2019年7月から申請時に提出する資料が大幅に増えましたので、入国管理局の審査の意図を理解して申請することが重要となります。

 

審査のポイント(基本的な考え方)を一言でいうと、次の2つを満たすことです。

永住許可申請の審査のポイント

【これまで】 来日してからこれまでの在留状況に問題がないこと
【これから】 将来にわたって在留状況に問題がないことが想定されること

 

それでは、「在留状況に問題がない」とは、どういうことでしょうか?
入管法第22条は、次の3つの条件を定めています。

在留状況の判断基準

➊ 素行が善良であること(素行善良要件
➋ 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件
➌ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益要件

この3つについて、ひとつずつ分かりやすく説明します。

 

素行善良要件

この要件を一言でいうと、法律に違反しないことです。
具体的には、次の3つの内容が定められています。

① 懲役、禁錮、罰金に処せられたことがないこと
② 少年法による保護処分が継続中ではないこと
③ 日常生活・社会生活において、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行わないこと

懲役、禁錮、罰金まではいかない軽微な法令違反(例:道路交通法違反など)であっても、何度も繰り返し行うようなケースが③に該当します。
また、犯罪歴がないことだけでなく、税金、社会保険(健康保険、年金)などをきちんと払っていることも求められます。

 

独立生計要件

この要件を一言でいうと、十分な収入があることです。
目安として、扶養家族がいない場合は「年収300万円」くらいです。扶養家族がいる場合には、「年収300万円+α」が必要となります。

この点について、「年収300万円以下だと永住申請は不許可になりますか?」という質問をいただくのですが、必ず不許可になるわけではありません。将来にわたって生活保護を受給せず、安定した生活が見込まれることを証明できれば、許可される例もありますので、専門家にご相談ください。

なお、配偶者がいる場合は、申請人自身の収入が足りなくても、世帯で見て安定した生活を続けることができるかどうかが審査されます。

 

国益要件

この要件を一言でいうと、日本に一定の年数住んでいること、かつ、在留期間3年以上のビザを持っていることです。

国益要件の2つの条件

長期間にわたり引き続き日本に適正に居住していること
※ 「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく日本に在留し続けていることを意味します。

② 現に有している在留資格が最長の在留期間であること
※ 実務上、在留期間「3年」の場合は最長の在留期間と取り扱います。

具体的に日本に何年間の在留が必要か?については、原則と特例がありますので、説明します。

原則

永住許可申請を行うためには、原則として、引き続き10年以上日本に在留、かつ、引き続き5年以上就労可能な在留資格で在留していることが必要です。

たとえば、申請する外国人が就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「経営・管理」etc.)を持っている場合について考えてみましょう。

[パターンA]
「留学」ビザで来日して日本語学校に入学。専門学校や大学後を卒業後、日本で企業に就職して「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得し、在日10年(うち就労5)の条件を満たすケース。

[パターンB]
母国の大学を卒業後に日本の企業から内定をもらって来日。「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得し、在日10年の条件を満たすケース。

例外1|申請人が「日本人の配偶者」のケース

申請する外国人が「日本人(または永住者)の配偶者」の場合、結婚して3年以上、かつ、引き続き3年以上日本に在留していることが必要です。

例外2|申請人が「定住者」のケース

申請する外国人が「定住者」の場合、引き続き5年以上日本に在留していることが必要です。

例外3|申請人が「高度人材外国人」のケース

申請する外国人が「高度人材外国人」の場合、優遇措置により、原則より短い年数で永住許可申請をすることが可能です。
必要な年数は、ポイント数によって異なります。

  • 高度専門人材ポイント70点以上80点未満引き続き3年以上日本に在留していることが必要
  • 高度専門人材ポイント80点以上引き続き1年以上日本に在留していることが必要

 

 

 

永住許可申請の無料診断ツール

当事務所では、永住許可申請をご検討されている方が申請の要件を満たすかについて、無料で診断します。
以下の「永住許可申請の無料診断ツール」をご活用ください。

 

永住許可申請の提出資料

2019年7月1日から、永住許可申請の提出資料が変更になりました。主な変更点は次の5つです。

  1. 住民税の課税証明書・納税証明書の提出が必要な年数が増えたこと
    例)就労ビザを持つ方が申請する場合、「直近5年分」の提出が必要(これまでは「直近3年分」)
  2. 住民税の滞納がないことを証明する資料(通帳の写し、領収書など)の提出が必須となったこと
  3. 市区町村の住民税に加えて国税(所得税、消費税、相続税、贈与税)に関する証明書の提出が必須となったこと
  4. 国民年金の納付に関する資料(ねんきん定期便、国民年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと
  5. 国民健康保険の納付に関する資料(国民健康保険料納付証明書、健康保険・厚生年金保険料領収証書など)の提出が必須となったこと

それぞれの典型的なケースでの提出資料は、以下のとおりです。
申請される方のご状況によって、最適な提出資料は変わりますので、ご相談ください。

  1. 永住許可申請書(縦4cm×横3cmの顔写真を貼付)
  2. 申請理由書
  3. 住民票(世帯全員)
  4. 勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  5. 直近5年分の住民税の課税証明書、納税証明書
  6. 国税の納税証明書(その3)
  7. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  8. 直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金に加入していた場合は不要)
  9. 健康保険被保険者証の写し
  10. 直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険に加入していた場合は不要)
  11. 預貯金通帳の写し(その他、資産を証明する資料)
  12. 身元保証書
  13. 身元保証人の勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  14. 身元保証人の直近1年間の所得証明書
  15. 身元保証人の住民票
  16. 申請人の貢献に関する資料(表彰状、推薦状など)
  1. 永住許可申請書(縦4cm×横3cmの顔写真を貼付)
  2. 申請理由書
  3. 配偶者の戸籍謄本(申請人が永住者の配偶者の場合は婚姻証明書)
  4. 住民票(世帯全員)
  5. 勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  6. 住民税の課税証明書、納税証明書
    高度専門職ポイント80点以上の方:直近1年分
    高度専門職ポイント70点以上の方:直近3年分
  7. 国税の納税証明書(その3)
  8. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  9. 直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金に加入していた場合は不要)
  10. 健康保険被保険者証の写し
  11. 直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険に加入していた場合は不要)
  12. 預貯金通帳の写し(その他、資産を証明する資料)
  13. 身元保証書(身元保証人は通常、配偶者の方がなります)
  14. 身元保証人の勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  15. 身元保証人の直近1年間の所得証明書
  16. 身元保証人の住民票
  17. 申請人の貢献に関する資料(表彰状、推薦状など)
  18. 高度専門職ポイント計算証
  19. 高度専門職ポイント計算結果通知書の写し(現在、高度専門職ビザを持っている方)
  20. ポイント計算の各項目に関する疎明資料

※ 「高度専門職」以外のビザを持っている方が高度人材外国人として申請する場合、申請される方の状況によって提出資料が変わります。詳しくはお問い合わせください。

  1. 永住許可申請書(縦4cm×横3cmの顔写真を貼付)
  2. 申請理由書
  3. 配偶者の戸籍謄本(申請人が永住者の配偶者の場合は婚姻証明書)
  4. 住民票(世帯全員)
  5. 勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  6. 直近3年分の住民税の課税証明書、納税証明書
  7. 国税の納税証明書(その3)
  8. ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
  9. 直近2年間の国民年金保険料領収書の写し(勤務先会社で厚生年金に加入していた場合は不要)
  10. 健康保険被保険者証の写し
  11. 直近2年間の国民健康保険料領収書の写し(勤務先会社で健康保険に加入していた場合は不要)
  12. 預貯金通帳の写し(その他、資産を証明する資料)
  13. 身元保証書(身元保証人は通常、配偶者の方がなります)
  14. 身元保証人の勤務先会社の在職証明書(自営業の場合は確定申告書控えの写し)
  15. 身元保証人の直近1年間の所得証明書
  16. 身元保証人の住民票
  17. 申請人の貢献に関する資料(表彰状、推薦状など)

申請書様式

永住許可申請書[EXCEL][PDF
身元保証書[PDF

 

よくある質問

これまでお問い合わせいただいた方かたの、永住許可申請に関する質問をまとめました。

Q:永住者は自由に出国や入国ができますか?
「永住者」となった後でも、再入国許可を取得せずに出国した場合や出国後に再入国許可の期限が過ぎた場合には、「永住者」の在留資格を失うことになりますので、ご注意ください。
Q:永住許可申請の審査中にビザの期限が切れても大丈夫でしょうか?
「永住者」の在留資格への変更は、現在持っているビザの期限が切れる前に申請を行います。申請をしてから永住許可の結果通知まで、半年~1年程度かかります。審査中にビザの期限が切れる場合は、期限までに在留資格更新許可申請をすることが必要です。
Q:私は永住者ですが、子どもが生まれました。どのような手続きが必要でしょうか?
子どもが生まれてから30日以内に「永住者」の取得許可申請を行うことになります。
Q:車を運転していて、駐車禁止違反やスピード違反をしたことがあるのですが、永住許可を取得することは難しいでしょうか?
道路交通法違反については、軽微な違反(1点減点のケース)であれば、それだけで永住許可が認められないということはありません。ただし、何度も繰り返しているような場合は、認められないこともあります。過去5年間で5回以上の違反があるかどうかが目安となります。
また、飲酒運転、無免許運転、20㎞を超えるスピード違反などは軽微な違反とはいえないため、1回でアウトとなる可能性が高いです。
Q:現在、「家族滞在」ビザで日本に滞在しています。アルバイトをするために資格外活動許可は得ているのですが、勤務先の都合で週28時間を超えて働いています。永住許可を取得することは難しいでしょうか?
資格外活動許可の制限である週28時間を超えて就労している場合、素行善良にはあたらず、永住許可が不許可となる可能性が高いです。永住権の取得を目指すなら、すぐにアルバイトを週28時間以内に減らしましょう。
Q:年収がいくらあれば、安定した生活を見込まれるといえますか?
収入の目安として、就労系の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」など)から永住許可申請を行う場合は、過去3年間にわたって年収が300万円以上あれば、将来的にも安定した生活が見込まれると判断される可能性が高いです。ただし、他の事情との総合的な判断となりますので、ご不安な方は個別にご相談ください。
Q:転職は不利になるでしょうか?
転職の中でも、特に給料が上がる転職は問題になることはありません。一方、給料が同じか下がるような転職の場合には、安定した生活が見込まれるとはいえないと判断される可能性があります。そのような場合は、転職した会社で1年くらい経過してから永住許可申請をすることをすすめます。
Q:海外出張などで国外にいた期間が長いと、永住許可申請はできないのでしょうか?
永住許可申請に必要な在留期間は、継続していることが求められます。たとえば、年間100日以上海外にいたり、または、継続して3ヶ月以上の出国がある場合には、継続しているとは判断されない可能性があります。
Q:扶養家族が多いと不利になるでしょうか?
扶養家族が多いということは、安定した生活を送るためには、その分、多くの収入が必要になります。目安として、扶養家族1人につき70万円くらいプラスして考えます。たとえば、妻と子ども1人を扶養している場合には、300万円+70万円×2=440万円以上の年収があれば、安定した生活を見込めるといえます。
Q:私は日本人と結婚している外国人です。やむを得ない事情により生活保護を受けているのですが、永住許可を取得することは難しいでしょうか?
「日本人の配偶者」から永住許可申請を行う場合は、生活保護を受けていてもそれだけで不許可となることはありません。その他の事情との総合的な判断となります。
Q:日本での在留10年以上の条件は申請の時点で満たしていることが必要でしょうか、それとも、許可される時点で満たせば10年に満たなくても申請可能でしょうか?
引き続き10年以上日本に在留、かつ、引き続き5年以上就労可能な在留資格で在留という条件は、申請の時点で満たしていることが必要というのが入国管理局の考え方です。年数が不足している申請も受理されることはありますが、不許可となる可能性が高いです。

 

根拠条文

出入国管理及び難民認定法
第22条(永住許可)

  1. 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
  2. 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
    ① 素行が善良であること。
    ② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
  3. 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。
  4. 第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

 

当事務所の永住許可申請の流れ

当事務所では、これまで永住権の取得を目指して日本で活動してきた方が、思わぬ理由で不許可となることがないようサポートします。
ご相談は無料で、平日夜や土日も可能です。ご不安なことがある方は、このページの一番下の「お問合せフォーム」または「電話」でお問い合わせください。

step
1
初回相談(無料)

申請する本人が来日してから現在までの状況をうかがって、懸念点がある場合にはフォローの仕方を検討し、申請の方針を立てます。

step
2
ご依頼

申請費用とサービス内容にご納得いただきましたら、正式にご依頼ください。
契約して着手金(費用の半額)をお振込みいただいた後、申請の準備に入ります。

step
3
提出資料の準備

本人申請に必要な資料を準備します。
・役所で取得する資料(住民票、課税・納税証明書 etc.)
・勤務している会社から取得する資料(在職証明書 etc.)
・国民年金、国民健康保険に関する資料
・身元保証人に関する資料
・その他、必要な資料

step
4
ヒアリング

申請に必要な資料がある程度集まってきたタイミングで、「理由書」作成のためのヒアリングを行います。

step
5
入国管理局に申請

当事務所の申請取次資格を有する行政書士が、入国管理局に申請に行きます。ご本人が同行する必要はありません。

step
6
入国管理局による審査

提出した資料に基づいて、入国管理局が審査をします。途中で追加資料の提出等を求められることもあります。審査期間は、おおむね6ヶ月~8ヶ月程度です。

step
7
審査結果の通知

郵送で当事務所に審査結果の通知書が届きます。「許可」の場合は、永住者の在留カードを取得します。万が一、「不許可」の場合は、入国管理局に不許可理由を聞きに行き、再申請の検討をします。

 

申請費用

永住許可申請:120,000円(税込132,000円)

含まれる業務内容

・ 永住許可申請書の作成
・ 理由書、補足説明書等の入管への説明資料の作成
・ ご本人にご準備いただく書類の案内とサポート
・ 入管からの質問、追加書類への対応
・ 入国管理局への申請取次(ご本人が入管に行く必要はありません)

 

お客様の声

当事務所に永住許可申請をご依頼いただいた方の声を、一部ご紹介いたします。

荘 様(台湾/男性)永住許可申請

大事な永住権を申請するには、様々な書類の準備作業があり、不安の気持ちがいっぱいですが、外国人の私のお話をじっくりきいて頂いて、気になるところ、わからないところ、何もかも全部ご丁寧に答えて頂きまして、「この方だったら安心して任せられる!」と感じました。書類の準備期間、何度も打ち合わせし、豊富な経験を基づき、たくさんアドバイスを頂きました。 本当に信頼できる、頼りになる素晴らしいパートナーでした。大変おすすめです!

Date: 2019年12月

戴 様(中国/男性)永住許可申請

永住申請を手伝っていただきました。最初の相談の際に、「〇〇さんは僕がいなくても自分で申請できそうです。」と素直に言っていただいたので、とても信用できる方だと思いました。実際は自分で書類を用意する時間などがありませんので依頼させていただきました。とても迅速、適切に対応いただいて、納得いく申請ができました。まだ結果待ちですが、本当にありがとうございました。依頼して良かったです。

Date: 2019年10月

許 様(韓国/男性)永住許可申請

すごく丁寧で親切です。 本人にもお客様に対しても誠実で嘘偽りなく全力な姿勢がとても良かったです。 人と人との巡り合わせは、運に近いのですが、今回、藤井さんと会って話を進めていく中で藤井さんに会えた私たちは運が良かったと思いました。 忙しい中いろいろとありがとうございました。 今後ともよろしくお願い致します。

Date: 2019年7月

お問合せ

具体的なご質問や面談でのご相談を希望の場合は、以下の「お問合せフォーム」または「電話」で直接お問い合わせください。
詳しいお見積りをご希望の方は、その旨ご記載ください。

 

お問い合わせ

「お問い合わせフォーム」にご記入のうえ、送信ボタンを押してください。
担当者よりご連絡させていただきます。

※送信から3日以上経っても当方からのご連絡がない場合、サイト上のエラー等の可能性がございます。下記「お問い合わせ」先まで、直接ご連絡ください。

----------
【お問い合わせ】

CALICO LEGAL行政書士事務所
電 話|03-3669-5200
メール|info@calico-legal.com
※電話の受付時間:朝10時〜夕方6時/土日祝休

2018年8月16日

Copyright© CALICO LEGAL行政書士事務所 , 2020 All Rights Reserved.