高度人材外国人として永住許可申請する場合のポイント

８月の終わりになってもまだ暑い日が続きますが、今日は事務所で中国の方と韓国の方の永住許可申請の書類を作っていました。

2019年7月から、永住許可申請の提出資料が大幅に増えました。特に外国人の方が気にしているのが、住民税の課税証明書・納税証明書の添付が「５年分」必要となったことです。これまでは「３年分」が求められていたので、実質、過去にさかのぼって「２年分」追加になった形です。

そんな中、最近、高度外国人材として永住許可申請するケースの問い合わせをいただくことが増えています。

永住権の申請をするためには、通常は日本に「10年」以上滞在したことが条件となりますが、高度人材外国人として申請する場合には優遇措置があり、ポイント計算して70点以上の場合は「3年」、80点以上は「1年」で申請できます。あわせて、住民税の課税証明書・納税証明書の添付も「１年分」または「３年分」でよくなります。

永住権を希望する外国人の方にとって魅力的な優遇措置ですが、高度人材外国人に該当する方の中にも、この制度のことを知らない方がいます。この記事では、高度人材外国人の永住許可申請はどのような場合にできるのか？について、わかりやすく説明します。

高度人材外国人として永住許可申請ができるケース

当事務所に問い合わせいただく方の中でも、次のように誤解している方が非常に多いです。

この”誤解”から、「技術・人文知識・国際業務」など別のビザで在留している場合は、いったん「高度専門職」のビザに変更し、そこから永住権の申請をしなければならないと考えている方がいます。

しかし、実は「技術・人文知識・国際業務」など他のビザを持っている方でも、条件を満たせばそのまま永住許可申請の優遇措置を受けることができます。

上記の「イ」があるため、永住権を申請する時点で「高度専門職」ビザを持っていなくても、高度人材外国人としての条件を満たして在留していれば、高度人材外国人として永住許可申請を行うことができるのです。

次の図にパターンを整理しました。

ご自身が何点か？は、「ポイント計算表」で計算してみてください。
ポイント計算は無料で行いますので、自分のポイント数にご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。

（出所）法務省 入国管理局ホームページ

当事務所で申請した方のケース（イメージ）

このように、母国または日本の大学・大学院を卒業して、日本語能力検定N1・N2を持っている方の場合、ご本人が意識していなくても高度外国人材に該当し、早ければ就職３年目で永住権を取得できる可能性があります。

高度人材外国人として永住許可申請する場合の注意点

ポイント計算の中で間違えやすいのが「年収」です。申請時点以前の年収と将来の年収の両方を証明する必要がありますが、将来の年収には残業代を含めることができないため、注意が必要です。

当事務所に永住申請をご依頼いただく方、または、面談相談（有料）をお申込みの方には、「年収見込額証明書」の書式を無償で提供します。
ご希望の方は、「お問い合わせフォーム」にその旨をご記載のうえ、ご送信ください。