これで解決！高度人材外国人の永住申請

2019年7月以降、永住申請に必要な書類が増え、審査が厳しくなりました。
その一方、高度人材外国人の優遇措置を活用して、短い年数で永住申請するケースが増えています。
これは、永住許可を希望する外国人にとって魅力的な制度です。
しかし、高度人材外国人に当てはまるのに、自分では気づいていない方が多くいます。

この記事では、高度人材外国人の永住申請について、わかりやすく説明します。

高度人材外国人は何年で永住申請できるの？

永住権の申請をするためには、通常は日本に「10年」以上滞在したことが条件となります。
高度人材外国人に当てはまる場合は、ポイントが70点以上の場合は「3年」、80点以上の場合は「1年」で申請できます。

永住申請の条件

まとめ｜永住申請に必要な在日年数

よくある誤解

- Q -
高度人材外国人の優遇措置を使って永住申請できるのは、「高度専門職ビザ」を持っている人だけでしょうか？

- A -

普通の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を持っている方でも、ポイント点数をクリアすれば、高度人材として永住申請ができます。
永住申請をするために、高度専門職ビザに変更する必要はありません。

上記の「イ」があるため、永住権を申請する時点で「高度専門職」ビザを持っていなくても、高度人材外国人としての条件を満たして在留していれば、高度人材外国人として永住許可申請を行うことができます。

次の図にパターンを整理しました。

ご自身が何点か？は、「ポイント計算表」で計算してみてください。
自分のポイント計算に不安のある方は、お問い合わせください。

（出所）法務省 入国管理局ホームページ

当事務所で申請した方のケース（イメージ）

このように、母国または日本の大学・大学院を卒業して、日本語能力検定N1・N2を持っている方の場合、ご本人が意識していなくても高度外国人材に該当し、早ければ就職３年目で永住権を取得できる可能性があります。

高度人材外国人として永住許可申請する場合の注意点

ポイント計算の中で間違えやすいのが「年収」です。申請時点以前の年収と将来の年収の両方を証明する必要がありますが、将来の年収には残業代を含めることができないため、注意が必要です。

当事務所に永住申請をご依頼いただく方、または、面談相談（有料）をお申込みの方には、「年収見込額証明書」の書式を無償で提供します。
ご希望の方は、「お問い合わせフォーム」にその旨をご記載のうえ、ご送信ください。

▼ 【解説】事例でわかる！高度人材外国人の永住許可申請

▼【動画】よく分かる！『永住許可申請の取扱説明書-トリセツ-』