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【コラム】24時間営業は社会の活力となるか

2016年12月14日

自宅近くの空き店舗に少し前から工事が入っていました。「何ができるのかな?」と思っていたら、ファミリーマートになりました。これで徒歩5分圏内に、ファミリーマート3軒、セブンイレブン3軒と合計6軒のコンビニがあることになります。

コンビニはどの店舗も年中無休で24時間電気が消えることはなく、お弁当など消費期限のある食品も常に新しいものが並んでいます。おそらく、真夜中も稼働している工場で作っているのでしょう。
24時間営業はコンビニのほか、牛丼屋のチェーン店、ドンキホーテ、さらに成城石井のような高級スーパーでも行われています。流通チャネル全体で考えてみると、店舗販売だけではなく通信販売でも、Amazonやアスクルで買い物をすると翌日の朝には商品が届きます。その時間に家にいない場合には、電話1本で宅配業者さんが再配達をしてくれます。

便利さの裏には、そこで働く方の過酷な労働があります。厚生労働省の調べによれば、運輸業やサービス業は労災申請の多い業種トップ10に入っています。

(出所)「アエラ」2016年11月21日号

こうした業界で働く方の過労死や過労自殺がなくならないことに矛盾を感じながら、すぐにモノが手に入るサービスの便利さを享受している自分がいます。
現在の状況を主導しているのが、需要サイドの消費者なのか、供給サイドの業界なのか分かりません。イタチごっこではありませんが、需要サイドの消費者が朝から深夜まで長時間働くから供給サイドの業界も24時間活動し、24時間空いている店があるから深夜まで働く・・・という連鎖が起きているとも考えられるからです。

一度根付いたライフスタイルを変えることは簡単ではありません。ただ、働く人の活力が失われた社会では、社会そのものの成長も止まってしまうように思えてなりません。 

 

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