外国人の起業

まず、会社をつくろう

外国人が会社を立ち上げて、経営者として日本に滞在する場合、「経営・管理」ビザが必要です。

「経営・管理」ビザは、学歴や職歴の条件がありません。
会社経営の経験や、大学で経営を学んだ経験がなくても、申請することができます。

「経営・管理」ビザを取得するには、まず、会社を設立します。
会社を設立する流れは、次のとおりです。

なお、「経営・管理」ビザを申請するには、資本金500万円以上の会社をつくるのが一般的です。
（※ ２名以上の従業員を雇う場合以外）

次に、「経営・管理」ビザを申請する

「資本金500万円の会社を作りさえすれば、経営・管理ビザがもらえる」

そのように考えている、外国人もいます。
しかし、会社を設立するだけでは、経営・管理ビザを申請することができません。

次のような準備をして、実際に事業を開始できることを示す必要があります。

事業計画書では、次のようなポイントをわかりやすく説明することが必要です。

外国人の起業を支援する制度

このように、経営・管理ビザを申請するためには、準備にかなりの時間がかかります。
また、会社の事務所を借りるための賃貸借契約や銀行口座の開設など、海外にいる外国人には困難な準備もあります。

そこで、外国人が起業の準備をするために、短期間の在留を認める制度があります。

「経営・管理ビザ」（4ヶ月）

「経営・管理」ビザを取得すると、通常は、１年、３年、５年のいずれかの在留期間が与えられます。
ただ、これらを申請するためには、事務所の賃貸借契約や銀行口座の開設などが必要です。
そこで、起業の準備をしに来日する人を対象に、緩和した条件で申請できる在留期間「４ヶ月」の経営・管理ビザがあります。

スタート・アップビザ

国が行う「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」では、国から指定を受けた地域で起業する外国の方に、「スタートアップビザ」を発行し、6か月の在留を認めています。

起業準備のための「特定活動ビザ」

留学ビザで勉強している学生が卒業後、「経営・管理」ビザの取得を目指して起業活動を行う場合、留学ビザから「特定活動」ビザに変更すれば、最大180日間の在留が認められます。

その他の支援

そのほか地方自治体では、外国人の方が起業するため、ビザの要件に合うワークスペースを低額で貸し出したり、ビザや会社設立、融資などの相談窓口を設けたりといった、様々なサポートをしているところがあります。
会社を設立する地域の制度を確認しておきましょう。

税金や社会保険の手続きを必ずしよう

起業すると、会社員として働くときよりも、税金・社会保険などの法令に気を使う必要があります。

たとえば、個人にかかる所得税や住民税のほか、法人税や法人事業税を納めなくてはなりません。
また、会社を設立すると必ず社会保険に加入しなくてはなりません。

これらの法令を守らないことで、罰を受けたり、在留資格が取り消されるといったこともあります。

法律の遵守がとくに問題となるのが永住申請を行う時です。
永住権を申請する際は、これまでに法律違反を行っていないか、厳しく審査されます。
日本で長く経営している方であっても、税金の申告を正しく行っていなかったり、
社会保険に加入していなかったことで永住が許可されないこともあります。

また、税金を安くするために経費を増やし、所得を少なくしたことで、
永住権取得の条件の一つである年収基準をクリアできないケースもあります。
年収基準は単身者の場合、年収300万円以上が目安となります。

経営についていろいろ相談できる専門家を選ぼう

「経営・管理」ビザを申請するにあたり、専門家に依頼するときは、
ビザだけではなく、起業に関していろいろ相談できる人を選ぶとよいでしょう。

たとえば、ビザの申請以外にも、次のようなことが必要です。

また、将来的に永住者ビザが欲しいと考えている人は、
そこまでを見据えてアドバイスしてくれる専門家なら安心です。

日本には、外国人が活躍できるビジネスチャンスがたくさんあります。
ルールをしっかり守って、おもいっきりチャレンジしてください。
成功を祈っています！！