CALICO LEGAL 行政書士事務所

本記事のケーススタディは、実際の相談事例をもとに個人情報保護のため一部内容を変更しています。同じような状況で永住申請を検討している方や、申請の条件をクリアしているか不安な方は、気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら   ケース概要 ▼ 申請概要 申請条件 在日10年・就労5年 提  出  先 東京出入国在留管理局 追加資料 なし 結　　果 永住許可   ▼ 申請人のプロフィール 国　　籍 中国 在留資格 技術・人文知識・国際業務 来日時期 2012年4月（ 申請時点で在留10年） ...

最近、東京入管での審査が長期化しています。 不安を感じている外国人や採用計画が進まず困っている企業、 地方入管への申請を検討している人も多いので、 当事務所で申請した案件のリアルな審査日数をお伝えします。 〇 永住許可申請 ［東　京］約1年5ヶ月 ［横　浜］約1年 ［大　阪］約8ヶ月 ［名古屋］約5ヶ月 〇 在留資格認定証明書交付申請 ［東　京］約7ヶ月（技術・人文知識・国際業務） 約1ヶ月（高度専門職１号ロ） 約1ヶ月（家族滞在） ［大　阪］約2ヶ月半（企業内転勤） 〇 在留期間更新許可申請 ［東　京］ ...

こんな方におすすめ 高度人材ポイントを使って永住申請をしたい！ 高度専門職ビザに変更したい！ 高度人材ポイントの合計が70点以上をクリアすると、「高度専門職」ビザを取得することができます。 また、高度人材ポイントが70点以上だと3年、80点以上だと1年で、永住申請が可能です。 このように、外国人にとってはメリットの大きい制度ですが、高度人材ポイントを正しく計算することは、意外と難しいです。 当事務所に相談に来る人でも、実務経験年数や年収を正しく計算することで、ポイントの得点が上がるケースがあります。 そこ ...

新年あけましておめでとうございます。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 日本で暮らす外国人のためのNewsletter CALICO JOURNAL  vol.11 / 2025.1.7 ＜目次＞ - 特　　集：2024年の外国人関連５大ニュース - TOPICS：審査期間の最新情報 - 編集後記 登録者数：1,386名   特　集：2024年の外国人関連５大ニュース ① 永住者の取消事由の明確化 「永住者」の在留資格の取消事由が法的に明確化されました。 犯罪行為のほか、故意に税金や社会保 ...

2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）まで、年末年始休業をいただきます。 休業期間中にいただいたお問い合わせについては、1月6日（月）以降、対応いたします。 なにとぞよろしくお願いいたします。

令和3（2021年）年末現在、日本には約246万5,000人の中長期在留者がいます。そのうち、約27万5,000人（10.0%）が在留資格「技術・人文知識・国際業務」で滞在しています。これは、日本で働くことを目的とする就労ビザの中では一番多い人数です。   在留資格別在留外国人の構成比（令和３年末）   この記事では、外国人を採用する企業向けに、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて、わかりやすく解説します。 CALICO LEGAL行政書士事務所では、オンライン申請の範囲拡大に伴い ...

永住許可申請とは？ 「永住許可申請」は、日本に来て一定年数の生活をしてきた外国人が、在留資格「永住者」に変更する場合に行う手続きです。 海外にいる外国人が初めて来日するとき、最初から永住許可申請を行うことはできません。   CALICO LEGAL行政書士事務所は、永住許可申請に専門的に取り組んでいます。 この記事では、「永住許可申請ができるか？」を知りたい外国人向けに、永住許可申請の条件とポイントをわかりやすく説明します。   1. 「永住者」になるメリット 「永住者」になると、次の ...

外国人労働者を採用することは、企業にとって多くのメリットがありますが、同時に法的な注意点も多く存在します。適切な手続きを踏まないと、企業や労働者にとって大きな問題を引き起こす可能性があります。 この記事では、企業が外国人労働者を採用する際に注意すべき法的なポイントを紹介します。 1. 在留資格の確認 在留資格の種類を理解する 外国人労働者を雇用する前に、対象となる在留資格の種類を理解し、適切な在留資格を持っているか確認することが重要です。日本には多くの在留資格があり、それぞれに就労可能な範囲が異なります。 ...

外国人社員を雇用する際、在留資格（ビザ）の申請は非常に重要なステップです。しかし、手続きの複雑さや必要書類の多さから、多くの企業が申請に失敗してしまうことがあります。 この記事では、外国人社員のビザ申請に失敗しないための7つのヒントを紹介します。 1. 必要書類を事前に確認し、正確に準備する 外国人社員を海外から呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行います。 また、すでに日本にいる留学生を採用する場合は「在留資格変更許可申請」を行います。 いずれの申請にも、多くの書類が必要です。書類に不備があ ...

  外国企業の日本進出のフローチャート   外国企業の日本への進出形態は、大きく分けると次の３つです。 ① 子会社（日本法人）の設立 ② 支店（日本支社）の設置 ③ 駐在員事務所の設置 この記事では、それぞれの進出形態の特徴とメリット・デメリットについて、わかりやすく説明します。   ３つの進出形態の特徴 子会社（日本法人）の設立 子会社（日本法人）とは？ 子会社（日本支社）は、外国企業が事業活動を行うために設立する会社です。 設立方法 外国企業が日本に子会社（日本法人）を設 ...

このたび、事務所のYouTubeチャンネルにて新番組『グレ猫にゃーたの冒険』をスタートしました！ 『グレ猫にゃーたの冒険』では、当事務所の２匹目の看板猫のにゃーたが、困りごとや悩みごとを解決するヒントを伝えます。 学校のいじめ問題や企業でのトラブルなど、『みけねこぐらし』では扱わない、毛色の違うテーマを発信します。   ▷▷ 第1回の動画はこちらからご覧いただけます。   これからも楽しいコンテンツをお届けしていきますので、ぜひ チャンネル登録＆高評価 をよろしくお願いします！ 感想や ...

  こんな方におすすめの記事 集客・販路開拓に取り組みたい小規模事業者 生産性向上に取り組みたい小規模事業者 補助金の最新情報を知りたい小規模事業者   小規模事業者持続化補助金とは？ 小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。 対象となる小規模事業者には、会社だけでなく個人事業主も含まれますし、外国人経営者も利用することができる使い勝手のよい補 ...