CALICO LEGAL 行政書士事務所

本記事のケーススタディは、実際の相談事例をもとに個人情報保護のため一部内容を変更しています。同じような状況で永住申請を検討している方や、申請の条件をクリアしているか不安な方は、気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら   ケース概要 ▼ 申請概要 申請条件 高度人材ポイント70点以上（在留3年以上） 提  出  先 東京出入国在留管理局 追加資料 住民税の課税・納税証明書（直近年度） ※ 審査期間中に最新年度の課税・納税証明書が発行されたため、追加資料を求められました。 結　　果 永住許可 ...

本記事のケーススタディは、実際の相談事例をもとに個人情報保護のため一部内容を変更しています。同じような状況で永住申請を検討している方や、申請の条件をクリアしているか不安な方は、気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら   ケース概要 ▼ 申請概要 申請条件 高度人材ポイント80点以上（在留1年以上） 提  出  先 東京出入国在留管理局 追加資料 住民税の課税・納税証明書（直近年度） ※ 審査期間中に最新年度の課税・納税証明書が発行されたため、追加資料を求められました。 結　　果 永住許可 ...

本記事のケーススタディは、実際の相談事例をもとに個人情報保護のため一部内容を変更しています。同じような状況で永住申請を検討している方や、申請の条件をクリアしているか不安な方は、気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら   ケース概要 ▼ 申請概要 申請条件 日本人の配偶者（結婚3年以上・在留1年以上） 提  出  先 東京出入国在留管理局 追加資料 なし 結　　果 永住許可   ▼ 申請人のプロフィール 国　　籍 台湾 在留資格 日本人の配偶者等 来日時期 2021年4月（ 申請時 ...

本記事のケーススタディは、実際の相談事例をもとに個人情報保護のため一部内容を変更しています。同じような状況で永住申請を検討している方や、申請の条件をクリアしているか不安な方は、気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら   ケース概要 ▼ 申請概要 申請条件 在日10年・就労5年 提  出  先 東京出入国在留管理局 追加資料 なし 結　　果 永住許可   ▼ 申請人のプロフィール 国　　籍 中国 在留資格 技術・人文知識・国際業務 来日時期 2012年4月（ 申請時点で在留10年） ...

更新日：2026年5月1日 CALICO LEGAL行政書士事務所では、非常勤スタッフを募集しています。 行政書士試験を勉強中の方、子育て中の方、大学生・留学生なども歓迎です！ ※ 現在、常勤スタッフは募集しておりません。 当事務所の特徴 入管業務（特に身分系）の割合が高い 自由な時間に勤務可能（子育てや学業と両立できる働き方） 行政書士業務を学びたい方も歓迎！（過去に2名が独立） 定型の事務作業だけやりたい方も歓迎！ 法学部生や国際関係・社会貢献に関心がある学生も歓迎！ 当事務所は、外国籍の方の在留資格 ...

最近、東京入管での審査が長期化しています。 不安を感じている外国人や採用計画が進まず困っている企業、 地方入管への申請を検討している人も多いので、 当事務所で申請した案件のリアルな審査日数をお伝えします。 〇 永住許可申請 ［東　京］1年6ヶ月～1年7ヶ月 ［横　浜］8ヶ月～1年 ［大　阪］約8ヶ月 ［名古屋］約5ヶ月 〇 在留資格認定証明書交付申請 ［東　京］約7ヶ月（技術・人文知識・国際業務） 約1ヶ月（高度専門職１号ロ） 約1ヶ月（家族滞在） ［大　阪］約2ヶ月半（企業内転勤） 〇 在留期間更新許可 ...

こんな方におすすめ 高度人材ポイントを使って永住申請をしたい！ 高度専門職ビザに変更したい！ 高度人材ポイントの合計が70点以上をクリアすると、「高度専門職」ビザを取得することができます。 また、高度人材ポイントが70点以上だと3年、80点以上だと1年で、永住申請が可能です。 このように、外国人にとってはメリットの大きい制度ですが、高度人材ポイントを正しく計算することは、意外と難しいです。 当事務所に相談に来る人でも、実務経験年数や年収を正しく計算することで、ポイントの得点が上がるケースがあります。 そこ ...

新年あけましておめでとうございます。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 日本で暮らす外国人のためのNewsletter CALICO JOURNAL  vol.11 / 2025.1.7 ＜目次＞ - 特　　集：2024年の外国人関連５大ニュース - TOPICS：審査期間の最新情報 - 編集後記 登録者数：1,386名   特　集：2024年の外国人関連５大ニュース ① 永住者の取消事由の明確化 「永住者」の在留資格の取消事由が法的に明確化されました。 犯罪行為のほか、故意に税金や社会保 ...

2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）まで、年末年始休業をいただきます。 休業期間中にいただいたお問い合わせについては、1月6日（月）以降、対応いたします。 なにとぞよろしくお願いいたします。

令和3（2021年）年末現在、日本には約246万5,000人の中長期在留者がいます。そのうち、約27万5,000人（10.0%）が在留資格「技術・人文知識・国際業務」で滞在しています。これは、日本で働くことを目的とする就労ビザの中では一番多い人数です。   在留資格別在留外国人の構成比（令和３年末）   この記事では、外国人を採用する企業向けに、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて、わかりやすく解説します。 CALICO LEGAL行政書士事務所では、オンライン申請の範囲拡大に伴い ...

永住許可申請とは？ 「永住許可申請」は、日本に来て一定年数の生活をしてきた外国人が、在留資格「永住者」に変更する場合に行う手続きです。 海外にいる外国人が初めて来日するとき、最初から永住許可申請を行うことはできません。   CALICO LEGAL行政書士事務所は、永住許可申請に専門的に取り組んでいます。 この記事では、「永住許可申請ができるか？」を知りたい外国人向けに、永住許可申請の条件とポイントをわかりやすく説明します。   1. 「永住者」になるメリット 「永住者」になると、次の ...

外国人労働者を採用することは、企業にとって多くのメリットがありますが、同時に法的な注意点も多く存在します。適切な手続きを踏まないと、企業や労働者にとって大きな問題を引き起こす可能性があります。 この記事では、企業が外国人労働者を採用する際に注意すべき法的なポイントを紹介します。 1. 在留資格の確認 在留資格の種類を理解する 外国人労働者を雇用する前に、対象となる在留資格の種類を理解し、適切な在留資格を持っているか確認することが重要です。日本には多くの在留資格があり、それぞれに就労可能な範囲が異なります。 ...