報酬一覧

当事務所では、依頼者の経済的負担を最小限にすることを大切に考え、案件の処理に必要な工数を計算して設定しております。
複数案件を同時にご依頼いただくケースや、ご相談に来る方の事情や状況に合わせて、ご相談に応じます。費用に関する説明は、信頼関係を作るためにとても大切なことと思っておりますので、お気兼ねなくお問い合わせください。

なお、日本行政書士連合会が「報酬額の統計」を公表しております。目安としてご参照ください。

相談料

\お気軽にお問い合わせください/
初回のご相談:15分 無料
2回目以降のご相談:30分 5,500円(税込)

※ 相談後、業務をご依頼いただいた場合には、報酬から相談料分を値引きさせていただきますので、実質無料相談となります。

 

外国人のビザ申請

報酬に含まれる業務内訳

・ 提出資料の作成(「申請書」「理由書」など)
・ 申請人が集める資料の案内とサポート
・ 入国管理局への申請取次(ご本人が入国管理局に行く必要はありません

※ 着手金(契約時)1/2、成功報酬(許可時)1/2のお支払いとなります。
※ 万が一、不許可だった場合の再申請は無償で対応します。

 

永住許可申請

該当する在留資格
永住者

手続き 概要 費用(税込)
永住許可申請 行政書士報酬 132,000円
実費(印紙代) 8,000円
合計 140,000円

※ ご家族で同時に申請する場合:1名あたり 66,000円(税込)
※ 不許可後の再申請など、困難事案は状況に応じて加算

 

帰化許可申請

手続き 概要 費用(税込)
帰化許可申請 行政書士報酬 165,000円
実費 原則なし
合計 165,000円

※ ご家族で同時に申請する場合:1名あたり 82,500円(税込)
※ 不許可後の再申請など、困難事案は状況に応じて加算

 

就労ビザ

該当する在留資格
技術・人文知識・国際業務 / 企業内転勤 / 高度専門職1号(ロ) / 特定活動 / 技能 / 医療 など

日本国外にいる外国人を呼び寄せる場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格認定証明書交付申請 行政書士報酬 132,000円
実費 原則なし
合計 132,000円

※ ご家族や同じ会社の人など、同時に複数人の申請を行う場合は、状況に応じて値引きします。
※ 事業計画書の作成が必要なケースなど、困難事案は状況に応じて加算

日本国内にいる外国人(留学生など)が変更する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格変更許可申請 行政書士報酬 132,000円
実費 4,000円
合計 136,000円

※ ご家族や同じ会社の人など、同時に複数人の申請を行う場合は、状況に応じて値引きします。
※ 事業計画書の作成が必要なケースなど、困難事案は状況に応じて加算

就労ビザを更新する場合(転職なし)
手続き 概要 費用(税込)
在留期間更新許可申請 行政書士報酬 55,000円
実費 4,000円
合計 59,000円

※ 当事務所が認定申請または変更申請を担当した外国人のビザの更新は22,000円(税込)で行います。

就労ビザを更新する場合(転職あり)
手続き 概要 費用(税込)
在留期間更新許可申請 行政書士報酬 88,000円
実費 4,000円
合計 92,000円

 

経営・管理ビザ

該当する在留資格
経営・管理 / 高度専門職1号(ハ)

日本国外にいる外国人が新たに取得する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格認定証明書交付申請 行政書士報酬 330,000円
実費 原則なし
株式会社の設立 司法書士報酬 132,000円
実費 202,000円
対内直接投資(外為法)に関する届出 110,000円
合計 774,000円

※ 日本に協力者がなく、資本金を振込む銀行口座の確保、事務所や店舗の賃貸借契約などが困難な方は、ご相談ください。

日本国内にいる外国人が変更する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格変更許可申請 行政書士報酬 330,000円
実費 4,000円
株式会社の設立 司法書士報酬 132,000円
実費 202,000円
合計 664,000円
経営・管理ビザを更新する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留期間更新許可申請 行政書士報酬 55,000円
実費 4,000円
+ 事業計画書作成 55,000円
合計 114,000円

 

特定技能ビザに関する手続き

該当する在留資格
特定技能1号

日本国外にいる外国人を呼び寄せる場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格認定証明書交付申請 行政書士報酬 165,000円
実費 原則なし
合計 165,000円

※ 過去のオーバーステイ歴など、困難事案は状況に応じて加算
※ 同時に複数人の申請を行う場合は、状況に応じて値引きします。

日本国内にいる外国人(留学生など)が変更する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格変更許可申請 行政書士報酬 165,000円
実費 4,000円
合計 169,000円

※ 留学中のオーバーワークなど、困難事案は状況に応じて加算
※ 同時に複数人の申請を行う場合は、状況に応じて値引きします。

特定技能ビザを更新する場合(転職なし)
手続き 概要 費用(税込)
在留期間更新許可申請 行政書士報酬 88,000円
実費 4,000円
合計 92,000円

※ 当事務所が認定申請または変更申請を担当した外国人のビザの更新は44,000円(税込)で行います。

特定技能ビザを更新する場合(転職あり)
手続き 概要 費用(税込)
在留期間更新許可申請 行政書士報酬 132,000円
実費 4,000円
合計 136,000円
登録支援機関の登録
手続き 概要 費用(税込)
登録支援機関の登録申請 行政書士報酬 110,000円
実費 28,400円
合計 138,400円

 

配偶者ビザ

該当する在留資格
日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等

日本国外にいる配偶者を呼び寄せる場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格認定証明書交付申請 行政書士報酬 132,000円
実費 原則なし
合計 132,000円

※ 過去のオーバーステイ歴など、困難事案は状況に応じて加算

日本国内にいる配偶者が変更する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格変更許可申請 行政書士報酬 132,000円
実費 4,000円
合計 136,000円

 

家族滞在ビザ

該当する在留資格
家族滞在

日本国外にいる配偶者または子を呼び寄せる場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格認定証明書交付申請 行政書士報酬 132,000円
実費 原則なし
合計 132,000円

※ 過去のオーバーステイ歴など、困難事案は状況に応じて加算

日本国内にいる配偶者または子が変更する場合
手続き 概要 費用(税込)
在留資格変更許可申請 行政書士報酬 132,000円
実費 4,000円
合計 136,000円

 

対応エリア

当事務所では、就労ビザ申請については、全国対応しています。
地方入国管理局に申請する場合は、就労ビザ申請費用に加えて、以下の追加料金がかかります。

出張に伴う追加料金

東京入国管理局:追加料金なし
札幌銃国管理局:出張日当3万円+東京からの交通費実費
仙台入国管理局:出張日当2万円+東京からの交通費実費
名古屋入国管理局:出張日当2万円+東京からの交通費実費
大阪入国管理局:出張日当2万円+東京からの交通費実費
広島入国管理局:出張日当3万円+東京からの交通費実費
高松入国管理局:出張日当3万円+東京からの交通費実費
福岡入国管理局:出張日当3万円+東京からの交通費実費

 

法人設立

ケース 実費 報酬(税込) 合計
株式会社の設立 202,000円 99,000円 301,000円
合同会社の設立 62,000円 66,000円 128,000円
一般社団法人の設立 112,000円 99,000円 211,000円
一般財団法人の設立 112,000円 165,000円 277,000円
NPO法人の設立 0円 165,000円 165,000円

※ 法人設立は業務提携している司法書士の佐藤健一が担当します。
※ 法人代表者が日本国外にいる場合、工数に応じて報酬を加算することがあります。

 

補助金申請

補助金の名称 手続き 行政書士報酬(税込)
小規模事業者持続化補助金 すべての申請書類の作成 着手金:33,000円
成功報酬:77,000円
申請書の書き方のアドバイス 22,000円
お客様が作成した申請書類の確認 33,000円
創業補助金 すべての申請書類の作成 着手金:110,000円
成功報酬:補助金額の10%
申請書の書き方のアドバイス 22,000円
お客様が作成した申請書類の確認 33,000円
ものづくり補助金 すべての申請書類の作成 着手金:165,000円
成功報酬:補助金額の10%
申請書の書き方のアドバイス 22,000円
お客様が作成した申請書類の確認 55,000円
その他の補助金 (申請する補助金によります) 別途、お見積りを出します

 

顧問契約

ビザ申請、外国人雇用、外国人材ビジネスの立ち上げ、契約法務など、顧問契約をご希望の場合は、業務内容によって見積もりを出します。以下の顧問料月額を目安にしてください。

顧問料月額 メール相談 電話相談 面談相談 書類作成 ビザ申請等手続き
20,000円 優先処理
30,000円 月1回程度 10%割引
50,000円 回数制限なし 簡易なもの 20%割引

 

 

2019年3月13日

Copyright© CALICO LEGAL行政書士事務所 , 2024 All Rights Reserved.