経営・管理ビザ申請

経営・管理ビザを申請する場合、これからやろうとしている事業の安定性・継続性を立証する資料を添付する必要があるため、数あるビザ申請の中でも難易度が高く、独自のノウハウが重要です。
特に近年は審査が厳しくなっているビザですので、申請する際は、ビザが下りたらすぐに事業を開始できる状態まで準備をしておくことをおすすめします。

「経営・管理ビザ」とは

「経営・管理ビザ」（在留資格「経営・管理」）は、外国人が事業の経営や事業の管理に従事するときに申請するビザです。

「事業の経営」または「事業の管理」に該当するかどうかについては、実際に行う業務の内容を確認して判断されます。
たとえば、申請人が新規事業を開始しようとする場合には、事業内容の具体性、資金の出所など事業開始までの経緯、経営者が名前を貸しているだけではないかなどが判断のポイントとなります。

また、「経営・管理」に係る事業の適正性、安定性、継続性が求められます。

• 適正性
  許認可を必要としている事業を行う場合はには、許認可を取得していること、労働者を雇用して事業を行う場合には、労働保険、社会保険に加入することなど、事業が適法に行われていること。
• 安定性
  売上高、利益、従業員数等から総合的に判断して、決定する在留期間の途中で事業が立ち行かなくなることがないこと。
• 継続性
  決算状況等から判断して、今後の事業活動が確実に行われることが見込めること。（２年以上連続赤字の場合、在留資格の更新の可否が慎重に審査されます。）

「経営・管理ビザ」申請に必要な条件

「経営・管理ビザ」の許可を取得するためには、①事業所、②事業規模、③管理者の３点について、基準を満たす必要があります。

具体的には、次の２つの条件を満たしていることが求められます。

1. 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
2. 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること

費用

日本で会社設立をしてから経営管理ビザ申請という流れになりますので、それぞれについて、内訳を記載します。

＝上記に含まれる業務内容＝
・ 定款の作成と認証
・ 会社設立登記申請（提携司法書士が対応）
・ ご本人にご準備いただく書類の案内とサポート

＝含まれない業務（別途費用が必要）＝
・ 中国との郵送費等の実費
・ 資料等の翻訳（中国語→日本語／日本語→中国語）
・ 会社設立にあたり、日本人協力者を見つける
・ 日本で設立する会社の事務所物件の手配
・ 資本金を振り込む銀行口座の手配
・ 中国での申請人のサイン証明書（公正証書）取得

＝上記に含まれる業務内容＝
・ 在留資格認定証明書交付申請書の作成
・ 理由書、事業計画書等の入管への説明資料の作成
・ ご本人にご準備いただく書類の案内とサポート
・ 入管からの質問、追加書類への対応
・ 入国管理局への申請取次（ご本人が入管に行く必要はありません）

＝含まれない業務（別途費用が必要）＝
・ 中国との郵送費等の実費
・ 資料等の翻訳（中国語→日本語／日本語→中国語）

以上のように、会社設立と経営管理ビザ申請の合計で572,000円（うち行政書士報酬は370,000円）が基本料金となります。
申請される中国現地の方が日本で行う事業の内容、日本に日本人や永住者の協力者がいるか、言語の翻訳が必要かなどの事情によって、案件ごとに追加で費用がかかるケースもあります。

よくある質問

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