当事務所では、依頼者の経済的負担を小さくすることを大切に考えて報酬を設定しています。
費用への納得感は、信頼関係を作るためにとても大切なことです。
ご不明なことは、お気兼ねなくお問い合わせください。
なお、日本行政書士連合会が「報酬額の統計」を公表しております。目安としてご参照ください。
相談料
＼お気軽にお問い合わせください／
| 初回相談 | 30分 無料 |
| ２回目以降の相談 | 30分 5,500円（税込） |
よくある質問
申請を依頼する場合、本人が入管に行く必要はありますか？
当事務所の行政書士が、申請書類の提出と在留カードの受け取りを代わりに行います。
本人が入国管理局に行く必要はありません。
費用は、最初に全額を払わなくてはいけませんか？
着手金（契約時）1/2、成功報酬（許可時）1/2のお支払いとなります。
また、万が一、不許可だった場合の再申請は無償で対応します。
費用の値引きはできますか？
以下のようなケースでは、依頼者と相談のうえ、一定割合で値引きします。
・同時に複数人の申請を行う場合
・顧問契約を結んでいる場合
・継続的な依頼の場合
永住許可申請
基本料金
| 永住許可申請 | 132,000円（税込） + 印紙代実費：8,000円 |
オプション ※ ご本人が対応する場合は、費用はかかりません。
| 区役所の資料取得 （住民税の課税・納税証明書、戸籍 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 年金事務所の資料取得 （国民年金・国民健康保険に関する資料 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 通訳・翻訳 | 実費 |
| 不許可後の再申請 （不許可理由を聞くための入管同行を含む） |
33,000円（税込） |
| 給与試算表の作成 | 22,000円（税込） |
| 事業計画書の作成 | 55,000円（税込） |
| その他、特段の資料作成 | 1件につき 22,000円（税込） |
帰化申請
基本料金
| 帰化申請 | 165,000円（税込） |
オプション ※ ご本人が対応する場合は、費用はかかりません。
| 区役所の資料取得 （住民税の課税・納税証明書、戸籍 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 年金事務所の資料取得 （国民年金・国民健康保険に関する資料 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 通訳・翻訳 | 実費 |
| 不許可後の再申請 （不許可理由を聞くための入管同行を含む） |
33,000円（税込） |
| 給与試算表の作成 | 22,000円（税込） |
| その他、特段の資料作成 | 1件につき 22,000円（税込） |
経営・管理ビザ
該当する在留資格
経営・管理 / 高度専門職１号（ハ）
基本料金
| 在留資格認定証明書の取得 | 330,000円（税込） |
| ビザの変更 | 330,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
| ビザの更新 | 55,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
オプション ※ ご本人が対応する場合は、費用はかかりません。
| 株式会社の設立 | 132,000円（税込） + 実費：202,000円 |
| 対内直接投資（外為法）に関する届出 | 55,000円（税込）〜 110,000円（税込） |
| 通訳・翻訳 | 実費 |
| その他、特段の資料作成 | 1件につき 22,000円（税込） |
※ 日本に協力者がなく、資本金を振込む銀行口座の確保、事務所や店舗の賃貸借契約などが困難な方は、ご相談ください。
就労ビザ
該当する在留資格
技術・人文知識・国際業務 / 企業内転勤 / 高度専門職１号（ロ） など
基本料金
| 在留資格認定証明書の取得 | 132,000円（税込） |
| ビザの変更 | 132,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
| ビザの更新（転職あり） | 88,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
| ビザの更新（転職なし） | 55,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
オプション ※ ご本人が対応する場合は、費用はかかりません。
| 区役所の資料取得 （住民税の課税・納税証明書、戸籍 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 通訳・翻訳 | 実費 |
| 事業計画書の作成 | 55,000円（税込） |
| その他、特段の資料作成 | 1件につき 22,000円（税込） |
特定技能ビザ
基本料金
| 在留資格認定証明書の取得 | 165,000円（税込） |
| ビザの変更 | 165,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
| ビザの更新 | 88,000円（税込） + 印紙代実費：4,000円 |
| 登録支援機関登録申請 | 110,000円（税込） + 印紙代実費：28,400円 |
オプション ※ ご本人が対応する場合は、費用はかかりません。
| 区役所の資料取得 （住民税の課税・納税証明書、戸籍 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 年金事務所の資料取得 （国民年金・国民健康保険に関する資料 など） |
22,000円（税込）+ 実費 |
| 通訳・翻訳 | 実費 |
| 事業計画書の作成 | 55,000円（税込） |
| その他、特段の資料作成 | 1件につき 22,000円（税込） |
外国人雇用に関する顧問契約
ビザ申請、外国人雇用、外国人材ビジネスの立ち上げ、契約法務など、顧問契約をご希望の場合は、業務内容によって見積もりを出します。以下の顧問料月額を目安にしてください。
| プラン | 顧問料月額 | メール | 面談相談 | 申請手続 |
| ベーシックプラン | 33,000円（税込） | 〇 | 月１回まで | 優先処理 |
| スタンダードプラン | 55,000円（税込） | 〇 | 月２回まで | 20%割引 |
| プレミアムプラン | 110,000円（税込） | 〇 | 月４回まで | ※ 相談 |
法人設立
| 法人格 | 手数料（税込） | 実 費 | 合 計 |
| 株式会社 | 99,000円 | 202,000円 | 301,000円 |
| 合同会社 | 66,000円 | 62,000円 | 128,000円 |
| 一般社団法人 | 99,000円 | 112,000円 | 211,000円 |
| 一般財団法人 | 165,000円 | 112,000円 | 277,000円 |
| NPO法人 | 165,000円 | 0円 | 165,000円 |
※ 法人設立は業務提携している司法書士の佐藤健一が担当します。
※ 法人代表者が日本国外にいる場合、工数に応じて報酬を加算することがあります。
補助金申請
| 小規模事業者持続化補助金 | 着手金：33,000円（税込） 成功報酬：77,000円（税込） |
| ものづくり補助金 | 着手金：165,000円（税込） 成功報酬：補助金額の10% |
| 創業補助金 | 着手金：110,000円（税込） 成功報酬：補助金額の10% |
| その他の補助金 | ご相談ください |