法人設立

CALICO LEGAL行政書士事務所では、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の法人設立をサポートします。
法人化するかどうか、また、どの法人格が良いか迷われている方も、お気軽にご相談ください。

また、当事務所代表はこれまでにさまざまな分野(児童養護、教育、就労支援、被災地支援 etc.)のNPO活動に関わってきたことから、非営利法人の設立・運営には積極的に取り組んでいます。

 

これまでの実績(一部)

当事務所では、これまでに上記5種類の法人をすべて設立した経験があります。その中の一部をご紹介します。

保育士の研修を行う一般社団法人(非営利型)の設立|2018年5月
保育等の人材育成を通じて、子どもたちが未来に夢を持てる社会の実現を目指す団体を設立しました。
美容家の育成を行う一般社団法人(営利型)の設立|2017年10月
美容家の育成により女性が輝ける社会の実現を目指す協会を設立しました。
無農薬野菜を普及するNPO法人の設立+ソーシャルビジネス支援資金|2017年8月
無農薬農産物を扱うお弁当の屋台村運営と無農薬農産物の卸売を行うNPO法人を設立しました。また、法人設立に合わせて、日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金(融資)の申請を行いました。
大人の対話型サロンを行うNPO法人の設立|2017年7月
社会問題を自分事として考えることを目的とする対話型サロンの運営を行うNPO法人を設立しました。
小学校の設立を準備する一般財団法人(非営利型)の設立|2017年3月
会社の経営者の方からのご依頼で、自立した子どもたちの育成を目的とする地域に根差した小学校の設立準備をする一般財団法人を設立しました。
NPOを支援する合同会社の設立|2017年3月
NPOのファンドレイジング支援や企業のCSR活動のコンサルティングを行う合同会社を設立しました。
地域経済活性化に取り組む株式会社の設立|2017年2月
企画書やプレゼンテーション資料等の設計とデザインを通じて、地域経済の活性化に取り組む株式会社を設立しました。

 

よくあるご質問

起業する予定なのですが、個人事業主としてはじめるか、法人を作るか、迷っています。
どのように考えて決めればよいでしょうか?

ご質問ありがとうございます。どちらの方が税金が安いか?と、どちらが事業を展開しやすいか?という2つの視点から考えます。
まず、支払う税金の視点から考えると、利益に関わらず一律で定められる法人税の税率と、利益が大きくなるほど上がる所得税の税率とを比較して、検討することになります。ひとつの目安として、700万円くらい利益が出るようになってきたら、法人にする方が税金が安くなる可能性があります。
他方、税金はあくまで売上があってこその話ですので、どちらの方が事業を展開しやすいか?という点も考慮して決めるとよいと思います。起業する前に、事業の計画や収益の見通しを立てることが大切です。

 

法人といってもいろいろな種類がありますが、「どの法人を作るのがよいか」は、どのように考えればよいでしょうか?

法人にはそれぞれ特徴がありますので、起業してから行う事業に最も合致する法人を選ぶことが大切です。営利事業を行う場合の法人には、主に「株式会社」、「合同会社」、「一般社団法人(営利型)」という3つのパターンがあります。①設立にかかる初期費用②設立に必要な人数③相性のよい事業の3つの視点で比較すると、考えやすいです。自分が取り組む事業の内容を固めて、一番成功できる形を考えてみて、それでもお悩みのときはお気軽にご相談ください。

【株式会社・合同会社の違い】

株式会社 合同会社 一般社団法人(営利型)
必要人数 1名 1名 2名
初期費用 約20万円 約6万円 約11万円
相性のよい事業 企業や自治体などとの取引が発生するBtoB事業 コンサルティング業、小売業、サービス業などのBtoC事業 協会ビジネスなどプラットフォームを活用する事業

ご希望をうかがい、初期費用をかけないことが優先の場合は「合同会社」企業間取引に伴う会社の信頼性が優先の場合は「株式会社」をおすすめしています。また、営利事業の中でも、会員制度の構築を目的とする協会ビジネスなど、多くの人を巻き込む事業に取り組む場合には、「一般社団法人(営利型)」が最適であることもあります。

 

株式会社を作るには、どうすれば良いでしょう?

株式会社を作るときは、次の5つのステップになります。

step
1
必要書類の準備

まず、会社設立に必要な書類等を準備します。

準備するもの

設立発起人と取締役全員分の印鑑証明書
新しく作る会社の代表印

step
2
定款の作成と認証手続き

設立する会社の実情に合わせて、「定款」を作成します。
作成した定款は、会社を設立する都道府県の公証役場で認証手続きを行います。
通常は、事前に公証役場に連絡をして、公証人にメール等で送り、内容確認をしてもらいます。

step
3
資本金の振込み

設立発起人の個人名義の銀行口座に、会社の資本金を振り込みます。
登記申請のとき、通帳のコピーを添付するので、提出しても差支えのない口座を使うようにしましょう。

step
4
設立登記の申請

会社の設立登記申請に必要な書類(株主総会議事録、取締役の就任承諾書、設立時貸借対照表など)を作成し、設立登記の申請書とともに法務局に提出します。
提出は、持参でも郵送でも可能です。
なお、設立登記の申請をする日が「会社設立日」となりますので、この日に設立したいとお考えのある方はご注意ください。

step
5
会社設立

登記が完了すれば、会社設立となります。

 

ソーシャルビジネスに関心があるのですが、非営利事業を行うときはどういう法人があるのでしょうか?

非営利事業を行う場合には、「NPO法人(特定非営利活動法人)」と「一般社団法人(非営利型)」があります。
NPO法人と一般社団法人(非営利型)は、どちらもボランティアや寄付金を活用する事業やコミュニティづくりなどを行うことができますが、両者の違いは、①設立にかかる初期費用②設立に必要な人数③設立に要する期間④設立後の運営⑤設立後の税金の5点にポイントがあります。

【NPO法人・一般社団法人の違い】

NPO法人 一般社団法人(非営利)
必要人数 10名(理事3名/監事1名) 2名
初期費用 0円 約11万円
設立に要する期間 約3~4ヶ月 約2週間程度
設立後の運営 負担が多い(毎年、事業報告を都道府県に行う etc.) 負担が少ない
設立後の税金 営利活動を行わなければ非課税 営利活動を行わなくても均等割を支払う都道府県もある

ソーシャルビジネスに参入する場合、少し前まではNPO法人を設立するのが一般的でしたが、最近は一般社団法人を設立する方が増えています。
なお、NPO法人も一般社団法人も、事業活動で上げた収益については営利法人を同じように課税されますので、ご注意ください。

 

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2018年8月20日

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