民泊拡大に向けた企業の取り組み｜ファミマとAirbnbの連携

今日の日経新聞の記事によると、ファミリーマートは民泊仲介のエアビーアンドビー（Airbnb）と組んで、店舗で民泊の鍵の受け渡しサービスを始めるようです。

この連携の背景には、2018年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」（民泊新法）があります。民泊新法により、自治体の許可を得れば、旅行者を年間180日まで住宅に泊めることが出来るようになります。コンビニも競争が激化していることから、外国人観光客をはじめとした需要増を狙っていると考えることができます。

世界的にも便利といわれる日本の24時間営業の「コンビニエンスストア」と、新しく始まったビジネスモデルといえる「民泊」の掛け算が成功するかどうか。民泊が日本に根付くかどうかという視点から、見守っていきたいと思います。