高度専門職ビザ申請

当事務所では、高度専門職ビザ申請、高度人材外国人の永住許可申請に重点的に取り組んでいます。
最近は、香港、台湾など、海外在住の方からのお問合せも多くいただいています。

在留資格「高度専門職」とは?

在留資格「高度専門職」(高度専門職ビザ)は、日本の経済活性化や国際競争力の強化などに寄与する高度の専門的な知識・技術・能力を有する外国人を受け入れるための在留資格です。他の就労資格よりも活動制限が緩和されているなど、出入国管理上の優遇措置を受けることができます。
また、高度専門職には高度専門職ポイント表の点数によって取得できる「1号」と、1号の在留資格で3年以上在留した外国人を対象に在留期限が無制限となる「2号」の2種類があります。

 

日本でどういう活動ができるの?

高度専門職1号の外国人が日本で行うことができる活動は、次の3つに分類されます。

高度専門職1号(イ):研究、研究の指導または教育活動に従事する「高度学術研究活動」
高度専門職1号(ロ):自然科学または人文科学の専門知識・専門技術を必要とする業務を行う「高度専門・技術活動」
高度専門職1号(ハ):事業の経営または管理に従事する「高度経営・管理活動」

高度専門職1号(イ):高度学術研究活動

日本の大学等の教育機関で教育する活動、公的機関や民間企業の研究所で研究をする活動などを行うことができます。
また、これらの活動とあわせて、教育や研究の成果を生かして事業を起こし、自ら経営することも可能です。

 高度専門職1号(ロ):高度専門・技術活動

日本の公的機関や民間企業で、自然科学(理系)・人文科学(文系)の分野に関する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事することができます。たとえば、民間企業で技術者として製品開発に関する業務に携わりながら、加えて、セールス・プロモーション等の企画に関する業務などを行うことができます。
また、これらの活動とあわせて、これらの活動と関連する事業を起こし、自ら経営することも可能です。

高度専門職1号(ハ):高度経営・管理活動

会社の経営、弁護士事務所、監査法人などを経営・管理する活動を行うことができます。具体的には、会社の経営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務に従事する役員、部に相当する以上の社内組織の管理職などが該当し、会社の規模や役員の肩書を持っているかどうかは直接の要件ではありません。
また、これらの活動とあわせて、これらの会社・事務所の事業と関連する事業を起こし、自ら経営することも可能です。

 

どんな優遇措置があるの?

高度専門職ビザを取得すると、次のような出入国管理上の優遇措置が認められます。

高度専門職1号の優遇措置

複合的な在留活動の許容
② 在留期間が「5年」になる
③ 在留歴に関して永住許可要件が緩和される
配偶者の就労
⑤ 一定の条件のもとでの親の帯同の許容
⑥ 一定の条件のもとでの家事使用人の帯同の許容
⑦ 入国・在留手続きの優先処理

高度専門職2号の優遇措置

① 就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことが可能
② 在留期間が「無制限」になる
③ 在留歴に関して永住許可要件が緩和される
配偶者の就労
⑤ 一定の条件のもとでの親の帯同の許容
⑥ 一定の条件のもとでの家事使用人の帯同の許容
⑦ 入国・在留手続きの優先処理
※ ③~⑦は高度専門職1号と同じ

※ 高度専門職ポイント70点以上の優遇措置を利用する永住許可申請については、こちらの記事をご参照ください。

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どうすれば取得できるの?

高度専門職ビザを申請するためには、次の3つの基準を満たすことが必要です。
申請手続きとしては、海外から入国する場合の「在留資格認定証明書交付申請」、または、他の在留資格から変更する「在留資格変更許可申請」となります。

① 日本で行う活動が高度外国人材としての活動であること
② 高度専門職ポイント計算表の点数の合計が「70点以上」であること
③ 在留状況が良好であること

※ 2019年3月から、高度人材ポイント制の特別加算対象大学が拡大しました。「10点」獲得できるので、日本の大学・大学院を卒業した外国人の方が高度専門職ビザを取得する道は広くなったといえます。

 

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2019年8月13日

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