外国人のビザ申請|行政書士業務一覧

 

CALICO LEGAL行政書士事務所は、「出入国管理及び難民認定法」(=入管法)の深い理解を前提に、外国人のビザ(在留資格)に関する手続きをサポートします。

「外国人も安心して暮らせる街をつくる」をミッションに掲げ、複雑かつ難易度の高い案件にも積極的に取り組んでいます。

永住権が欲しい!

「永住者」ビザ(永住許可申請)

日本人になりたい!

・ 帰化申請

日本の会社で働きたい!

「技術・人文知識・国際業務」ビザ
・ 「高度専門職1号(ロ)」ビザ
「企業内転勤」ビザ
「技能」ビザ
・ 「特定技能」ビザ
・ 「インターンシップ」ビザ

母国から家族を呼びたい!

「配偶者」ビザ
「家族滞在」ビザ

母国から親を呼びたい!

・「短期滞在(親族訪問)」ビザ
・「特定活動(長期滞在)」ビザ

日本の学校に入りたい!

・ 「留学」ビザ

日本に観光に行きたい!

・ 「短期滞在(観光)」ビザ

 

当事務所では、上記のビザ以外でも、日本での在留に関するすべての手続きに対応します。

  • 在留資格認定証明書交付申請:海外から外国人を呼び寄せる手続き
  • 在留資格変更許可申請:ビザを変更する手続き
  • 在留期間更新許可申請:ビザの期間を延長する手続き
  • 永住許可申請
  • 帰化申請
  • 再入国許可申請   など

 

ビザ申請の全体像を知りたい方や、行政書士に依頼すべきか迷っている方は、こちらの動画をご覧ください。

▼【動画】外国人のためのビザ申請のいろは

 

<対応実績のある国・地域> ※ 実績件数の多い順

中国、台湾、香港、韓国、ベトナム、アメリカ、ブラジル、ロシア、ミャンマー、スリランカ、フィリピン、タイ、インド、ネパール、フランス、ルーマニア、エストニア、ハイチ、ニュージーランド ほか

 

ビザ申請のトリセツ

2022/7/6

「高度専門職」ビザとは?

当事務所は東京都中央区の日本橋エリアにあるため、高度専門職ビザへの変更や、高度人材ポイントを活用する永住申請に、数多く取り組んでいます。 最近では、香港、台湾など、海外在住の方から、相談いただくことも増えています。 この記事では、高度専門職ビザについて、わかりやすく解説します。   高度専門職ビザ(在留資格「高度専門職」)とは? 在留資格「高度専門職」は、平成24(2012)年5月に導入された、比較的新しい在留資格です。 日本の経済活性化や国際競争力の強化のために、高度な専門知識・技術・能力を有 ...

ビザ申請のトリセツ

2022/7/3

行政書士がわかりやすく解説!技術・人文知識・国際業務ビザ 申請のポイント

令和3(2021年)年末現在、日本には約246万5,000人の中長期在留者がいます。そのうち、約27万5,000人(10.0%)が在留資格「技術・人文知識・国際業務」で滞在しています。これは、日本で働くことを目的とする就労ビザの中では一番多い人数です。   在留資格別在留外国人の構成比(令和3年末)   この記事では、外国人を採用する企業向けに、「技術・人文知識・国際業務」ビザについて、わかりやすく解説します。 CALICO LEGAL行政書士事務所では、オンライン申請の範囲拡大に伴い ...

ビザ申請のトリセツ

2022/5/29

行政書士がわかりやすく解説!経営・管理ビザ 審査のポイント

「日本で会社を設立したい!」 「日本支社の社長になった!」 こういうときに申請するのが「経営・管理ビザ」です。 でも、会社を設立すれば、誰でも取れるビザというわけではありません。 実は、経営・管理ビザは、許可の難易度が高い在留資格です。 この記事では、経営・管理ビザについて、行政書士がわかりやすく説明します。 経営・管理ビザ(=在留資格「経営・管理」)とは? 経営・管理ビザの対象となる活動について、日本の法律(入管法)には、次のように書かれています。 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の ...

ビザ申請のトリセツ 新型コロナウイルス対策

2022/4/3

【最新情報】新型コロナウイルスの影響:外国人が日本に入国できるか?

この記事では、日本政府が作った資料に出てくる”専門的な言葉”を、”わかりやすい言葉”に言いかえています。より詳しい情報は、出入国在留管理庁にお問い合わせください。   令和4(2022)年3月1日 外国人の新規入国制限の見直しについて、発表がありました。 入国の条件 外国人を受け入れる日本国内の企業・団体が、厚生労働省の入国者健康管理システム(ERFS)の申請を完了すること。 入国できるケース 令和4(2022)年3月1日午前0時(日本時間)以降に入国・帰国する方で、事前に上記の申請を完了した場 ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

新型コロナウィルスの感染拡大が永住申請に及ぼす影響

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、在留申請についても様々な特例措置が出されています。それらの措置は、主に、帰国できないことや入管の窓口に行けないことに伴う、在留期限の猶予に関するものが多いです。 他方、当事務所には永住権を申請中の方や、これから永住申請をしようと考えている方からの不安の声も届いています。この記事では、新型コロナウィルスの感染拡大が永住申請に及ぼす影響について考察します。 【参考】永住許可申請の一般的な解説については、こちらの記事をお読みください。   Q. 新型コロナウィルスの ...

ビザ申請のトリセツ 新型コロナウイルス対策

2022/4/3

【最新情報】コロナウィルスの影響によるビザ申請の取り扱い(2022/3/1更新)

新型コロナウィルスの感染が拡大する中、日本に滞在中の外国人や、外国人を雇用する企業などから、ビザ申請に関する問い合わせが増えています。 この記事では、新型コロナウィルスに関する出入国在留管理庁の取り組みについて、最新情報をまとめます。(※2022年3月1日現在/随時更新) コロナウィルスの影響による在留申請の取り扱いは依然として流動的です。 この記事では、入管の公表事項と当事務所で把握した情報から、できる限り正確な記述を心掛けていますが、具体的な事案の判断については、個別にお問い合わせをいただくか、ご自身 ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

永住許可申請と帰化申請のちがい

当事務所にお問い合わせいただく方の中には、「永住権」の取得と「帰化」で迷われている方がいます。この2つは、活動内容の制限がなくなることとビザの更新が必要なくなることは同じですが、母国の国籍を維持するか日本国籍になるかという点で大きな違いがあります。 「どちらが申請しやすいか?」という手続的には、2019年12月現在、帰化申請の方が若干申請しやすいです。しかし、申請のしやすさだけでなく、ご自身のこの先の人生を見すえてどちらの手続きが良いか、ご検討ください。 帰化 永住権取得 定義 日本国籍を取って日本人にな ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

留学ビザの変更(2020年3月に卒業する留学生の方へ)

外国人留学生は、専門学校、大学、短大、大学院などを卒業するにあたり、「留学」ビザ」を他のビザに変更する必要があります。 この記事では、2020年の最新情報を踏まえて、留学生の卒業後の進路選択について、在留資格の視点からまとめます。大学・専門学校のキャリアセンターの方にもご参考となるよう、1から分かりやすく解説します。 この記事の対象となる方 2020年4月から日本の企業で働き始める外国人留学生 2020年4月入社の新卒外国人の採用を行う企業 内定を獲得できず、就職活動を続けたい外国人留学生 これから就職活 ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

飲食店の外国人雇用|特定技能外国人の生活支援のポイント

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」(特定技能ビザ)も、運用開始から約半年が経ち、少しづつ全体像が見えてきました。先週、外食業分野の技能測定試験について、今後のスケジュールが公表され、2019年度中(2020年3月まで)におよそ7,000人の合格者が出ることが明らかになりました。 当事務所にも、外国人材の採用に関心のある飲食店経営者の方や、飲食店で働きたい外国人本人からの相談が増えています。特に、「特定技能外国人への生活支援って、誰が何をすればいいの?」ということに不安を持たれている方が多いです ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

飲食店の外国人材雇用|外食業分野の「特定技能」ビザ申請

2019年4月の入管法改正で、在留資格「特定技能」(特定技能ビザ)が新設されました。この制度により、今後5年間(2019年~2024年)で、外食業で働く外国人が最大5万3,000人、日本にやって来ます。 近年、飲食店で働く外国人の数は急速に増えていますが、大半は日本語学校・大学・専門学校などに通う留学生のアルバイトのため、1週間に28時間までと労働時間が制限されます。 一方、特定技能ビザを取得する外国人は、日本人と同じように労働基準法のもと制限なく働くことができます。 当事務所は東京都内でいち早く、特定技 ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

永住許可申請に必要な年数

永住許可についてお問い合わせをいただく中で多いのが、 私は日本に来て「〇年」になります。永住許可申請をできますか? という質問です。 永住権を希望する外国人の方の中には「日本に10年いれば永住者になれる」とお考えの方もおりますが、詳しく話を聞いてみると、申請できそうに見えるけれど実はできないケースや、逆に、条件を満たしていないように見えるけれど実は申請できるケースもあります。 この記事では、永住許可申請は何年でできるのか?について説明します。   原 則 個別のケースごとに見る前に、まずは法務省 ...

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

お問い合わせから永住許可申請までの流れ

今年の6月あたりから、永住許可申請のお問い合わせをいただくことが増えています。ガイドラインや提出資料の変更により、ご不安を感じている方の中には、行政書士に相談するということもハードルが高いと感じている方もいらっしゃると思います。 そこで、少しでも安心してお問い合わせいただけるよう、当事務所にご相談いただいてから永住許可申請までの流れを説明いたします。 永住許可申請の流れ ※ 画像クリックで別ウインドウで大きな画像が開きます。   step1お問い合わせ[無料] 「お問い合わせフォーム」「メール」 ...

ビザ申請のトリセツ 永住申請

2022/2/21

行政書士がわかりやすく解説!高度人材外国人の永住申請

この記事では、高度人材外国人として永住申請を行う外国人向けに、申請のポイントなどを、わかりやすく解説します。 高度人材外国人とは 永住申請における高度人材外国人とは、出入国在留管理庁が定める「高度専門職ポイント」で、70点以上、または、80点以上の外国人をいいます。 高度人材ポイントの計算方法を知りたい方は、こちらの記事を見てください。外国人の方が、自分で正しい点数計算ができるよう、丁寧に解説しています。 ▼ 行政書士がわかりやすく解説!高度人材ポイントの計算方法   最近の永住申請の傾向(20 ...

お知らせ ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

【新サービス】5分でできる!永住許可申請の無料診断ツールを開始

CALICO LEGAL行政書士事務所では、永住権の取得を希望する外国人の方が「永住許可申請」の要件を満たすかどうかを無料で診断するサービスを開始しました。 専門家の力を借りず自分で申請したいとお考えの方も診断いたしますので、お気軽にご利用ください。 [URL]https://calico-legal.com/permanent-checktool/

ビザ申請のトリセツ

2022/4/3

【永住申請の最新情報】2019年7月から審査が厳しくなったって本当? - 申請のポイント解説

この記事の対象 これから永住申請をしようと考えている方 永住申請の審査の最新動向を知りたい方 「永住申請が厳しくなった!」と聞いて不安な方 「永住申請が厳しくなった!」 そういう話を聞いて、不安を感じている外国人の方もいると思います。 実際、当事務所に相談に来る人の中にも、2019年6月以前なら永住許可を取れた可能性が高いけれども、審査基準が変わったことで困難になるケースもあります。 なぜ、このようなことが起こるのか? 永住申請の審査基準は、「永住許可に関するガイドライン」で定められています。 このガイド ...

ビザ申請のトリセツ

2019/5/14

行政書士が教える日本で働く外国人の雇用

日本で働く外国人労働者の数は、ここ数年急速に増加しています。少子高齢化が進み人材不足が深刻化している今、外国人労働者に対するニーズはますます高まっています。 外国人採用を考えているけれどビザの申請が心配だという方、就労ビザ取得のためにおさえておきたいポイントについて説明します。 外国人雇用に必要な就労ビザとは 外国人が日本国内で報酬を得て仕事をするときや、日本国内に90日以上滞在するときに必要なのが「ビザ」です。特に就労を目的とするビザのことを「就労ビザ」と呼びます。就労ビザには18種類あります。 ビザの ...

ビザ申請のトリセツ

2019/5/12

建設業で外国人を雇用するにあたって、知っておくべきこと

職人不足が深刻な建設業界。政府は、外国人材の受け入れ間口を広げることにより人手不足を解消するため、新たな在留資格「特定技能」を創設しました。いわゆる単純労働とされる仕事に就くことも可能な在留資格です。国内の労働力不足が顕著な14業種が対象となり、建設業もその中に含まれます。 今回は、建設業で外国人労働者を雇用する場合に知っておきたいことについてご紹介します。 建設業のこれまでの外国人雇用 国内の労働人口不足は深刻で、人手不足倒産が生じる事態にも陥っています。 東京商工リサーチの調査によれば、2018年度の ...

ビザ申請のトリセツ

2019/5/12

外国人は民泊業界で働けるの?

ホテルや旅館などの宿泊施設に代わって、一般家庭などが部屋を有料で旅行者に提供するサービスを「民泊」と呼んでいます。 ここ数年で、訪日外国人が急激に増加したこと、また、個人同士の部屋の貸し借りを仲介するインターネットサービスが普及したこともあり、民泊への注目が高まっています。加えて東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。 国内の宿泊施設不足と労働人口減少による人手不足を、どのように解消するかが大きなテーマとなっており、加速する宿泊需要に対応する受け皿としての民泊、民泊で働く外国人労働者の活躍に期待が ...

Copyright© CALICO LEGAL行政書士事務所 , 2022 All Rights Reserved.