補助金の最新情報

令和2年度(2020年度)小規模事業者持続化補助金

2020年3月13日(金)から、令和2年度(2020年度)の「小規模事業者持続化補助金」の応募受付がはじまります。小規模事業者持続化補助金は、補助金額は上限50万円(補助率2/3)で、販路開拓や業務改善などに活用できる使い勝手のよい補助金です。

今年度の募集では、新型コロナウィルスの影響を受けた事業者には、審査で加点されるなどの優遇措置があります。

=新型コロナウィルスで困っている方へ=

当事務所では、新型コロナウィルスの影響を受けた飲食店、宿泊業、フリーランスの方などを対象に、着手金をいただかず、成功報酬のみで申請支援を行います。
この補助金と無利子融資をうまく組み合わせることで、資金繰りを安定させる役に立ちたいと考えていますので、お気軽にご相談ください。
※ 1回の受付期間につき「3社」まで

 

ますは、これだけ!小規模事業者持続化補助金のポイント

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者等(会社・個人事業主)が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援するため、経費の2/3(上限50万円)を補助する補助金です。

対象となる取り組み例

① 販路開拓
WEBサイト作成、チラシの作成・配布、陳列棚の購入、展示会への参加、パッケージのデザイン etc.

② 業務効率化
倉庫管理・労務管理・会計等のITシステムの導入、店舗改装 etc.

申込期間

令和2年度(2020年度)の小規模事業者補助金は、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

申込受付開始:2020年3月13日(金)

第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)

※ すべて締切日当日消印有効

昨年度までは年1回(または2回)の締切に合わせて申請する必要がありましたので、応募しやすくなったといえます。

重点支援の対象

今年度の公募では、政策上の観点から、以下に該当する事業者は審査において加点が得られます。

  1. 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
  2. 賃上げに取り組む事業者
  3. 計画的に事業承継に取り組む事業者
  4. 経営力の向上を図っている事業者
  5. 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
  6. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

 

小規模事業者持続化補助金の概要

対象者|誰が申請できるの?

小規模事業者持続化補助金は集客・販路開拓の支援が目的の補助金ですので、「集客・販路拡大をしたいと考えている小規模事業者」が対象となります。

対象となる小規模事業者

今年度の募集から、特定非営利活動法人(NPO法人)も、次の3つの要件を満たせば補助対象者となります。

①「常時使用する従業員の数」が20人以下
② 法人税法上の収益事業を行っていること
③ 認定特定非営利活動法人でないこと

「小規模事業者持続化補助金」は、対象が「小規模事業者」に限定されているところに特徴があります。これに対して、「ものづくり補助金」など他の補助金は、もう少し広く中小企業が対象とされています。
これは言い換えると、申請書類をしっかり作る余力のある規模の企業は対象とならないことから、条件に該当する小規模事業者には採択の可能性が大きくチャンスがあるといえます。

<よくある質問>

「常時使用する従業員数」に代表(社長)は入るのでしょうか?

小規模事業者持続化補助金の「常時使用する従業員」は、会社役員、個人事業主本人は含まずに数えます。ただし、会社役員が実質的に従業員と兼務している場合や、個人事業の専従者(家族従業員)は「常時使用する従業員」に含まれます。

「常時使用する従業員数」にパートやアルバイトは入るのでしょうか?

日雇いの労働者、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、季節労働者などは含まれません。また、フルタイムで働く人と比べて、労働時間がおおむね3/4以下の場合にも含まれません。

補助金額|いくらもらえるの?

「もらえる金額」ですが、補助率2/3で最大50万円が基本です。集客・販路開拓などに75万円使うと、使い終わったあと50万円戻ってくるというイメージです。(※ 特定の条件を満たすと上限が変わるケースもあります)

補助率と補助金額

対象経費|何に使えるの?

集客・販路開拓のための補助金ですので、おもに「広報費」として活用するケースが多いです。
ただ、実はもう少し幅広くいろいろなことに使うことができます。手引きに記載されている費目の要点をまとめると次のとおりです。

補助金は、あらかじめ手引きで定められていること以外には使えませんので、詳しくは個別にお問い合わせいただくか、手引きをよくお読みください。

過去の採択率|採択の難易度は予算と応募件数次第

気になる採択率(合格率)ですが、平成25年にはじまって以来、下がってきています。平成27年以降は採択率が公表されていないので、現在の採択率は予想となりますが、大体20%~25%くらいになっているのではないかと考えられます。

提出書類|どんな書類を作成するの?

申請にあたり、提出するおもな書類は「経営計画書」と「補助事業計画書」の2種類です。実は、これは収益を伸ばすために必要な2つのステップに相当しています。

収益を伸ばす計画を立てるとき、まず、自社がこの先どういう方向に進んでいくのか、どういう商品・サービスを開発し、どういう顧客をターゲットとするのかなど、全体の大まかな経営計画を立てます。
次に、その経営計画を実現するために必要なことは何か?という視点から、販路開拓・集客の方法や業務効率化の方法を検討します。
この2つのステップに沿って、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。

 

小規模事業者持続化補助金を活用する3つのメリット

最後に、小規模事業者持続化補助金を活用するメリットについて書きます。
補助金ですので、返済する必要がないお金”をもらうことが一番大きなメリットです。しかし、「タダでもらえるお金なら、もらっておこう」という発想で応募しても、うまく収益拡大につなげられないことがあります。

補助金を活用する3つのメリット

補助金の応募書類を作成することをきっかけに、経営を見直して「事業計画」を立てること。採択されたら、その「事業計画」の通りに実行しないと入金されないため、何が何でも実行すること。

資金に加えて、計画づくりと実行への動機が得られるからこそ、事業の収益拡大につながると考えて応募しましょう。

 

(参考)実際に提出した申請書のイメージ

こちらが、当事務所が実際に提出して採択された「経営計画書」と「補助事業計画書」です。

小規模事業者持続化補助金は、たくさんある補助金の中では、わりと申請しやすい方といえます。それでも、約100ページにおよぶ公募要領を読み込んで、イチから経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間を本業に使っていただければと思います。

 

当事務所の支援サービス

フルサポート

着手金[契約時]:30,000円(税別)
成功報酬[採択時]:70,000円(税別)
※ 補助金額に関わらず、費用は一律です。

<内容>
事業計画のアドバイスから申請書の作成まで、採択までに必要なすべてのことをサポートします。具体的な事業内容をうかがって、収益拡大の効果を出すにつながる広報施策のアドバイスも行います。

新型コロナウィルスの影響を受けた飲食店、宿泊業、フリーランスの方などは、着手金をいただかず、成功報酬のみで行います。お問合せのときに、お知らせください。ご相談もお気軽に。



コンサルティング

契約時一括:30,000円(税別)

<内容>
応募はご自身で行うが、事業計画や申請書の作成について相談だけしたい方向けのプランです。応募書類の提出まで、何度でもメールや電話でご相談いただくことができます。



申請の書き方セミナー

参加費:10,000円(税別)
※ 準備中

<内容>
申請書の書き方のコツを中心に、2時間のセミナーを実施します。終了後、ご希望の方には、具体的なアドバイスをします。

過去の採択実績(一部抜粋)

老舗洋食レストランの店舗改善
地域密着型の看板屋さんの新規事業支援
ネイルサロン・ネイルスクールのWEB施策
美容家さんが新しく開発する化粧品の販路開拓
コインランドリーのWEBサイト制作
イベントスペースのチラシ制作とDM送付

 

お問い合わせ

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