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令和2年度(2020年度)小規模事業者持続化補助金|一般型・コロナ対応型・台風型

2020年3月12日

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務改善などに活用できる使い勝手のよい補助金です。令和2年度(2020年度)は「一般型」、「コロナ対応型」、「台風型」の3種類の募集があります。

ますは、これだけ!小規模事業者持続化補助金のポイント

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者等(会社・個人事業主)が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援する補助金です。

対象となる取り組み例

① 販路開拓
WEBサイト作成、チラシの作成・配布、陳列棚の購入、展示会への参加、パッケージのデザイン etc.

② 業務効率化
倉庫管理・労務管理・会計等のITシステムの導入、店舗改装 etc.

補助率と補助額上限

補助率 補助額上限
一般型 2/3 50万円
コロナ対応型 2/3 100万円
台風型 2/3 100万円

各類型の特徴

採択前の経費 概算払い PC購入 車両購入
一般型 × × × ×
コロナ対応型 〇(半額) × ×
台風型 ×

※ コロナ対応型、台風型の「〇」の箇所については、無条件に認められるわけではなく、公募要領に細かい条件が規定されています。詳細はお問い合わせください。

当事務所では、コロナウィルスの影響により営業形態を変えざるをえない、または、新しいサービスの導入を検討している事業者様に、小規模事業者持続化補助金の活用をおすすめしてます。

 

申込期間

令和2年度(2020年度)の小規模事業者補助金は、通年で受付を行い、受付回ごとに審査・採択を行います。
昨年度までは年1回(または2回)の締切に合わせて申請する必要がありましたので、応募しやすくなったといえます。

各類型の受付締切

第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)

第1回受付締切:2020年5月15日(金)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)

第1回受付締切:2020年5月15日(金)
第2回受付締切:2020年7月10日(金)

※ 申請前に、商工会議所で書類の確認を受ける必要があります。締切にまでに余裕をもって、商工会議所にお問い合わせください。

 

小規模事業者持続化補助金の概要

対象者|誰が申請できるの?

小規模事業者持続化補助金は集客・販路開拓の支援が目的の補助金ですので、「集客・販路拡大をしたいと考えている小規模事業者」が対象となります。

対象となる小規模事業者

今年度の募集から、特定非営利活動法人(NPO法人)も、次の3つの要件を満たせば補助対象者となります。

①「常時使用する従業員の数」が20人以下
② 法人税法上の収益事業を行っていること
③ 認定特定非営利活動法人でないこと

「小規模事業者持続化補助金」は、対象が「小規模事業者」に限定されているところに特徴があります。これに対して、「ものづくり補助金」など他の補助金は、もう少し広く中小企業が対象とされています。
これは言い換えると、申請書類をしっかり作る余力のある規模の企業は対象とならないことから、条件に該当する小規模事業者には採択の可能性が大きくチャンスがあるといえます。

<よくある質問>

「常時使用する従業員数」に代表(社長)は入るのでしょうか?

小規模事業者持続化補助金の「常時使用する従業員」は、会社役員、個人事業主本人は含まずに数えます。ただし、会社役員が実質的に従業員と兼務している場合や、個人事業の専従者(家族従業員)は「常時使用する従業員」に含まれます。

「常時使用する従業員数」にパートやアルバイトは入るのでしょうか?

日雇いの労働者、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、季節労働者などは含まれません。また、フルタイムで働く人と比べて、労働時間がおおむね3/4以下の場合にも含まれません。

 

補助金額|いくらもらえるの?

一般型では、補助率2/3で最大50万円が基本です。集客・販路開拓などに75万円使うと、使い終わったあと50万円戻ってくるというイメージです。(※ 特定の条件を満たすと上限が変わるケースもあります)

補助率と補助金額

 

対象経費|何に使えるの?

集客・販路開拓のための補助金ですので、おもに「広報費」として活用するケースが多いです。
ただ、実はもう少し幅広くいろいろなことに使うことができます。手引きに記載されている費目の要点をまとめると次のとおりです。

補助金は、あらかじめ手引きで定められていること以外には使えませんので、詳しくは個別にお問い合わせいただくか、手引きをよくお読みください。

 

過去の採択率|採択の難易度は予算と応募件数次第

気になる採択率(合格率)ですが、平成25年にはじまって以来、下がってきています。平成27年以降は採択率が公表されていないので、現在の採択率は予想となりますが、大体20%~25%くらいになっているのではないかと考えられます。

 

提出書類|どんな書類を作成するの?

申請にあたり、提出するおもな書類は「経営計画書」と「補助事業計画書」の2種類です。

(出所)小規模事業者持続化補助金【公募要領】, 日本商工会議所

実は、これは収益を伸ばすために必要な2つのステップに相当しています。

収益を伸ばす計画を立てるとき、まず、自社がこの先どういう方向に進んでいくのか、どういう商品・サービスを開発し、どういう顧客をターゲットとするのかなど、全体の大まかな経営計画を立てます。
次に、その経営計画を実現するために必要なことは何か?という視点から、販路開拓・集客の方法や業務効率化の方法を検討します。
この2つのステップに沿って、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。

 

(参考)実際に提出した申請書のイメージ

こちらが、当事務所が実際に提出して採択された「経営計画書」と「補助事業計画書」です。

小規模事業者持続化補助金は、たくさんある補助金の中では、わりと申請しやすい方といえます。それでも、約100ページにおよぶ公募要領を読み込んで、イチから経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間を本業に使っていただければと思います。

 

当事務所が申請をサポートした過去の採択例 (※一部抜粋)

〇 老舗洋食レストランの店舗改善
〇 地域密着型の看板屋さんの新規事業支援
〇 ネイルサロン・ネイルスクールのWEB施策
〇 美容家さんが新しく開発する化粧品の販路開拓
〇 コインランドリーのWEBサイト制作
〇 イベントスペースのチラシ制作とDM送付

 

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