出入国在留管理局の最新情報

【最新情報】新型コロナウィルスに関するビザ申請の取り扱い(2020/3/24更新)

2020年2月29日

新型コロナウィルスの感染が拡大する中、日本に滞在中の外国人や、これから外国人を呼び寄せる企業などから、ビザ申請に関する問い合わせが増えています。

この記事では、新型コロナウィルスに関する出入国在留管理庁の取り組みについて、最新情報をまとめます。(※2020年3月24日現在/随時更新)

 

日本に滞在中の外国人の方

ビザの更新について(2020年3月に期限が切れる方)

2020年3月に在留資格(ビザ)の期限が切れます。体調が良くないのですが、更新申請のために入管に行かないとダメでしょうか?

回答

2020年3月中にビザの期限が切れる方は、期限の1か月後までに申請に行けば大丈夫です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、在留申請窓口の混雑緩和対策として、3月中に在留期間の満了日(注)を迎える在留外国人(在留資格「短期滞在」及び「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等については、当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けます。
(注)本邦で出生した方など3月中に在留資格の取得申請をしなければならない方を含みます。

(出所)出入国在留管理庁ホームページ, 令和2年2月28日

 

ビザの延長について(日本から帰国できない方)

「短期滞在」(観光ビザなど)で日本に滞在中です。もうすぐ在留期限が切れるのですが、コロナウィルスの影響で帰国することができません。どうすれば良いでしょうか?

回答

新型コロナウィルスの影響で、帰国するための飛行機の確保や、母国への帰国が困難な外国人の方は、更新や他のビザへの変更手続きにより、期限後「30日」の延長が許可されます。

具体的な手続きは、現在持っている在留資格(ビザ)によって変わります。

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して、原則として以下のとおり措置する。
① 「短期滞在」で在留中の者
⇒ 「短期滞在(30日)」の在留期間更新を許可する。
② 「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」で在留中の者であって、従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望するもの。
⇒ 「特定活動(30日・就労可)」 への在留資格変更を許可する。
③ その他の在留資格で在留中の者(上記②の者であって、就労を希望しないものを含む。)
⇒ 「短期滞在(30日)」への在留資格変更を許可する。

(出所)出入国在留管理庁ホームページ

 

これから来日する外国人の方

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

2020年3月19日現在、以下のいずれかに該当する外国人は、特段の事情がない限り、日本に上陸することができません。

○ 上陸の申請日前14日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人

中華人民共和国 湖北省,浙江省
大韓民国 大邱広域市,慶尚北道の清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,軍威郡
イラン・イスラム共和国 ギーラーン州,コム州,テヘラン州,アルボルズ州,イスファハン州,ガズヴィーン州,ゴレスタン州,セムナーン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州,ロレスタン州
イタリア共和国 ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ州,マルケ州,ロンバルディア州,ヴァッレ・ダオスタ州,トレンティーノ=アルト・アディジェ州,フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州,リグーリア州
サンマリノ共和国 全ての地域
スイス連邦 ティチーノ州及びバーゼル=シュタット準州
スペイン王国 ナバラ州,バスク州,マドリード州,ラ・リオハ州
アイスランド共和国 全ての地域

○ 中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人

○ 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

 

在留資格認定証明書を申請中の場合

海外から外国人を呼び寄せるため、現在、「在留資格認定証明書」の交付を申請中です。コロナウィルスの影響で来日を延期したいのですが、申請内容を変更することは可能でしょうか?

回答

上記に記載した上陸することができない外国人にあたる方は、可能です。外国人を受け入れる機関(企業など)が、新型コロナウィルスの影響であることを説明する「理由書」を作成して提出してください。

具体的にどのような「理由書」を作成すればよいかは、管轄の出入国在留管理局にお問合せください。

在留資格認定証明書交付申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症に関する上陸制限措置対象者に対する在留資格認定証明書交付申請について、原則として以下のとおり措置する。
① 既に在留資格認定証明書交付申請を行っている場合
⇒ 審査を保留する。
② 申請中の案件について、活動開始時期の変更希望が示された場合
⇒ 受入機関作成の理由書のみを提出させて審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した者など、改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合
⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみを提出させて審査する。

(出所)出入国在留管理庁ホームページ

 

在留資格認定証明書を取得している場合

4月から日本の企業で働くため、「在留資格認定証明書」を取得しました。コロナウィルスの影響で来日を延期したいのですが、証明書の有効期限の3ヶ月を過ぎてしまいそうです。どうすれば良いでしょうか?

回答

新型コロナウィルスの感染拡大の状況にかんがみ、「在留資格認定証明書」の有効期限が「3ヶ月間」から「6ヶ月間」に延長されます。

※ 交付から3ヶ月以上経過した「在留資格認定証明書」を使用する場合は、在外公館で査証(ビザ)の発給申請をするとき、受入れ機関(企業など)が発行する理由書を提出する必要があります。
※ 理由書には、「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載してください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を、当面の間、「6か月間」有効なものとして取り扱うこととしました。この取扱いにより、6か月以内の在留資格認定証明書は、査証(ビザ)の発給申請(注)や上陸申請の際に御使用いただける
こととなります。
(注)査証(ビザ)の発給申請は在外公館で行っていただく必要があります。交付後3か月以上経過した在留資格認定証明書を使用される場合は、在外公館での査証(ビザ)発給申請時、受入れ機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。

(出所)出入国在留管理庁ホームページ 令和2年3月10日

新型コロナウィルスの影響で来日する時期を変更する場合、「在留資格認定証明書」の有効期限を延長できるかについて、2020年2月29日現在、出入国在留管理局からの正式な発表はありません
3ヶ月を過ぎた場合、原則として、在留資格認定証明書交付申請を再申請することになります。当事務所の見解では、最初の申請時の提出資料の転用が認められる、審査期間が短縮されるなどの措置は取られる可能性があると考えます。

 


 

新型コロナウィルスの感染による特例措置は、今回が初めてのケースです。ご不安がある方は、管轄の出入国在留管理局や専門家などに問合せて、正確な情報を入手してください。

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