【行政書士紹介】私が行政書士をはじめた理由（藤井祐剛）
藤井 祐剛 ━━━ 大学卒業後、教育関係企業、法テラス（法務省所管機関）での勤務を経て、2016年3月に行政書士登録。慶應義塾大学文学部卒業、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科修了（MBA）。 取材・記事作成：山下柚実 （作家／五感生活研究所代表） 外国人のニーズに応えて、ビザ申請、永住許可申請、外国人の会社設立などの分野に力を入れているCALICO LEGAL 行政書士事務所代表の藤井祐剛さん。 行政書士になったきっかけ、外国人の方たちをサポートする仕事に積極的に取り組んでいる理由、今考えているこ ...
【行政書士紹介】元行政マンから見た行政書士の役割（西川文明）
西川 文明 ━━━ 金沢大学法文学部法学科卒業。石川県庁で定年まで勤めた後に行政書士登録し、CALICO LEGAL行政書士事務所に参画。 財政、高齢者福祉など地方自治体の中心業務を担当してきた経験を活かし、行政手続き専門家としてビザ申請、生活支援等に取り組む。 取材・記事作成：山下柚実 （作家／五感生活研究所代表） 言葉の壁や文化の違いに不安を感じる 依頼者の気持ちを想像しながら、 行政と市民の架け橋になりたい。 40年近く石川県庁で行政マンとしてキャリアを積んできた西川文明氏。 行政書士の仕事について ...
外国人の子どもの教育
- Q - 日本で長く生活していきたいのですが、 日本語があまり話せない子どもの教育が心配です。 日本では外国人の子供の教育はどのようになっているのでしょうか。 - A - 日本では、外国人の子どもも、日本人の子どもと同じように 小学校・中学校で教育を受けることができます。 しかし、言葉の問題や文化の違いなどで、 学校にうまくなじめないケースも多いようです。 子どもにしっかりとした教育を受けさせるため、 日本の学校について早めに調べておきましょう！ 子供の教育に悩む外国人は多い 「子どもが学校になじめずに ...
外国人ができる仕事、できない仕事
- Q - 私は、日本で働きたいと考え、就職先の会社を探しています。 外国人は日本でどのような仕事ができるのでしょうか？ 外国人が「働くことができる仕事」と「働くことができない仕事」を教えてください。 - A - 外国人が働くことができる仕事は、 就労ビザ（日本で働くために必要な在留資格）に定められています。 就労ビザには、たくさんの種類があり、 取得できるかどうかは、仕事の内容のほか、 申請する外国人の専攻や経験などによってきまります。 就労ビザごとに、できる仕事が決まっている 就労ビザとは？ 外国人が ...
外国人の起業
- Q - 日本で会社を作って起業するためには、どのようなビザが必要ですか。 経営の経験はなく、MBAなどの学位も持っていないのですが、大丈夫でしょうか？ - A - 外国人が起業する場合は、「経営・管理」ビザを申請します。 このビザは、ビジネスの開始に必要な条件を満たせば、 職歴や学歴に関係なく申請できます。 まず、会社をつくろう 外国人が会社を立ち上げて、経営者として日本に滞在する場合、「経営・管理」ビザが必要です。 「経営・管理」ビザは、学歴や職歴の条件がありません。 会社経営の経験や、大学で経営を ...
外国人留学生の就職活動
- Q - 日本の大学で勉強している外国人です。卒業後も日本で働きたいと思っています。 いつから就職活動をすればよいでしょうか。 就職活動をするときに、気をつけることはありますか？ - A - 日本の企業には「新卒一括採用」という慣習があり、 スケジュールや進め方などが独特です。 希望する会社に入るためには、卒業する1年以上前から準備することが必要です。 就職が決まったら、就労ビザへの変更も忘れずに！ 日本の就職活動の進め方 「日本の就職活動のやり方がわからない・・・」 当事務所に相談に来る外国人の方から ...
留学生のアルバイトは週28時間まで
- Q - 私は留学生です。アルバイトをしようと思います。 どんなことに注意すればよいですか？ - A - 留学生がアルバイトをするためには、「資格外活動許可」を取ることが必要です。 また、アルバイトは1週間に28時間までというルールがあります。 ルールを守らないと、日本に滞在できなくなることもありますので、注意しましょう！ 資格外活動許可を取ろう！ 資格外活動許可とは？ 「資格外活動許可」とは、自分が持っているビザ（在留資格）で認められている活動以外で、収入を得る活動をする場合に必要な許可 ...
これだけは知っておこう！日本で暮らす外国人の義務
日本で生活する外国人 私は日本で安心して暮らしていきたいので、将来的に「永住者」になりたいと思っています。 そのために、外国人が注意すべき義務やルールを教えてください。 - A - 外国人も日本に住んでいれば、税金と社会保険（国民健康保険・国民年金）を支払わなければなりません。特に、永住許可申請の審査では、対象期間内に未納や滞納がないことを厳しくチェックされます。あとで後悔しないように、制度を確認してしっかりと支払いましょう。 日本で暮らす外国人の義務 「事前に知っていれば対応 ...
ゴールデンウィークの休業について（4/29～5/5）
2021年4月29日（水）～2021年5月5日（水）まで、ゴールデンウィークのため休業いたします。 4月30日（金）、5月1日（土）は、受任中、または、すでに相談のご予約をいただいた方のみの対応とさせていただきます。 休業期間中にはじめてお問い合わせをされる方は、5月6日（木）以降に対応いたします。 なにとぞよろしくお願いいたします。
コミュニティビジネス講座（東京都足立区）に登壇しました
当事務所代表の藤井祐剛が、東京都足立区の「コミュニティビジネス講座」に登壇しました。 ソーシャルディスタンスを取りつつも熱気あふれる会場で、地域課題の解決アイデアがたくさん生まれました。 当日のグラフィックレコーディング ━━━━━ 作／野際 里枝さん 講座の様子 講座のチラシ 足立区コミュニティビジネス講座（PDF）
年末年始の休業について（2020/12/29～2021/1/3）
2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）まで、年末年始休業をいただきます。 休業期間中にいただいたお問い合わせについては、1月4日（月）以降、対応いたします。 なにとぞよろしくお願いいたします。
【都内飲食店対象】業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売など）により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。 申請対象 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む） 助成限度額 100万円 助成率 4/5以内 主な対象経費 〇 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費など） 〇 車両費（宅配用バイクリース料、台車など） 〇 ...