【最新情報】新型コロナウイルスの影響：外国人が日本に入国できるか？

この記事では、日本政府が作った資料に出てくる”専門的な言葉”を、”わかりやすい言葉”に言いかえています。より詳しい情報は、出入国在留管理庁にお問い合わせください。

令和4（2022）年3月1日

外国人の新規入国制限の見直しについて、発表がありました。

入国の条件
外国人を受け入れる日本国内の企業・団体が、厚生労働省の入国者健康管理システム（ERFS）の申請を完了すること。

入国できるケース
令和4（2022）年3月1日午前0時（日本時間）以降に入国・帰国する方で、事前に上記の申請を完了した場合。
① 短期滞在（3ヶ月以下）⇒ ビジネス目的の場合のみ入国できる
② 長期滞在（3カ月以上）⇒ 原則として入国できる
※ 観光目的の短期滞在は入国できません。

（出典）出入国在留管理局ホームページ, ［URL］

厚生労働省の入国者健康管理システム（ERFS）の申請については、以下をご覧ください。

▼ 外国人新規入国オンライン申請のためのログインID申請サイト
https://entry.hco.mhlw.go.jp/

（出典）入国者健康確認システム（ERFS）, ［URL］

令和4（2022）年2月17日

日本政府は、3月1日から、“水際対策”（みずぎわたいさく）を緩めると発表しました。
※ 水際対策とは、外国人の新規入国を制限している措置のことをいいます。

ポイントをまとめると、次の３点です。

現在、在留資格の認定を受けているのに、日本に来ることができない外国人は約407,000人います。
内訳は、留学生が約152,000人、技能実習生が約129,000人です。
１日の入国人数が5,000人に増えても、全員の入国までには、しばらく時間がかかりそうです。

令和4（2022）年1月12日

出入国在留管理庁（入管）が、「外国人の新規入国制限の見直し」について、最新情報を発信しました。

入管のまとめ資料

（出典）出入国在留管理庁ホームページ, https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf

少しむずかしいところもあるので、わかりやすく説明します。

現在、海外にいるほとんどの外国人は、日本に入国する（＝来る）ことができません。
「在留資格認定証明書」を持っている外国人も、在外日本大使館・領事館で査証（ビザ）をもらえなければ、入国できません。

次のケースの外国人は、例外的に日本に入国する（＝来る）ことができます。
※ 出国前72時間以内に、新型コロナウイルスに感染していないことを証明する資料が必要。

① 再入国許可により、再入国する外国人

② 日本人・永住者の夫・妻・子ども

④ 外交ビザ・公用ビザを持つ外国人

⑤ 人道上、日本に来ることを認めるべき外国人
（例）
・病気や出産などにより、日本にいる親族の生活支援が必要なケース
・日本にいる親族が死亡したなど、生命にかかわるケース
・子どもなど、１人では日本に来れない外国人と一緒に来るケース

⑥ 公益のために日本に来る外国人
（例）
・ワクチン開発の技術者

いずれのケースでも、出国する国にある在外日本大使館・領事館で査証（ビザ）をもらうことが必要です。査証（ビザ）をもらえるかどうかは、お近くの日本大使館・領事館にご相談ください。

当事務所にお問い合わせいただいても、在外日本大使館・領事館で査証（ビザ）をもらうことができるかについて、アドバイスすることができません。直接、在外日本大使館・領事館にご相談ください。
在外日本大使館・領事館から説明資料などを求められた場合には、作成のサポートは可能です。