特定技能ビザで変わる飲食店の外国人雇用

2019年4月の入管法改正により新設される在留資格「特定技能」（特定技能ビザ）により、飲食店の外国人雇用が大きく変わります。

これまで、外国人が正社員として飲食店で働く道は、次の２つでした。

①外国料理の調理師として「技能」ビザを取得する
②事務系の業務について「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する

接客、掃除、調理補助などの単純作業的な仕事では就労ビザを取ることができないため、多くの飲食店が外国人留学生をアルバイトとして雇用することで人手不足に対応してきました。

新設される「特定技能」ビザにより、外国人が正社員として単純作業的な業務にも就労するできるようになります。たとえば、留学生や家族滞在で日本にいる外国人が、アルバイト先のレストランやカフェで正社員として働く道が開けるのです。

【参考】飲食店の「特定技能」ビザに関する最新情報は、こちらの記事をご覧ください。

飲食業界における外国人材の受入れ状況

飲食業で働く外国人労働者は、約14万3,000人います。その内訳を在留資格別に見ると、次のようになります。

【図】飲食業界で働く外国人材の在留資格別の構成比

（出所）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）を基に当事務所で作成

このことから、飲食店で働く外国人の約７割が「資格外活動」でアルバイトをする留学生であることが分かります。

特定技能（外食業）の対象となる業種・業務

特定技能（外食業）の対象となる業種

特定技能の対象となる業種は、日本標準産業分類の「飲食店」、「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者が行う業務です。
たとえば、食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、テイクアウト専門店、宅配専門店、仕出し料理店などが該当します。

１号特定技能（外食業）外国人の対象となる業務

１号特定技能（外食業）の外国人は、調理、接客、店舗管理、原料の調達・受入れ、配達作業など、飲食店のほぼ全ての業務に従事することができます。

１号特定技能（外食業）を申請するための条件

１号特定技能（外食業）の在留資格を申請するためには、次の２つの試験の両方に合格することが必要です。

① 技能：「外食業技能測定試験（仮称）」
② 日本語能力：国際交流基金日本語基礎テストまたは「日本語能力試験（N4以上）」

また、2018年11月16日に職種追加された「医療・福祉施設給食製造」の第２号技能実習を修了した人は試験を受けなくても申請することができます。

外国人を雇用する事業者に対して課される条件

１号特定技能（外食業）に基づいて外国人を雇用する事業者には、次の条件が課されます。

① 「食品産業特定技能協議会（仮称）」の構成員になること。
② 「食品産業特定技能協議会（仮称）」に対し、必要な協力を行うこと。
③ 農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
④ 登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託すること。
⑤ １号特定技能外国人に対して、「接待飲食等営業」を営む営業所で就労させないこと。
⑥ １号特定技能外国人に対して、「接待」を行わせないこと。

※「食品産業特定技能協議会（仮称）」は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成されます。
※ ④については、「食品産業特定技能協議会（仮称）」の構成員となっている登録支援機関に委託すること。

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