就労ビザ申請

就労ビザとは

「就労ビザ」とは、外国人が日本で働くために取得する在留資格の総称です。外国人が取得できる在留資格は、全部で28種類（2019年11月現在）あります。このうち、18種類が「就労ビザ」にあたります。
日本では、専門的・技術的な能力が必要な仕事に就く外国人は積極的に受け入れるけれど、単純労働の仕事に就く外国人の受け入れは慎重に検討するという方針です。そのため、外国人が日本で働くためには、大学等で学んだことや過去の職務経験と、新しく取り組む仕事内容とのつながりが求められます。

就労ビザを取得するとき、入国管理局が審査で見るポイントは３つあります。

この３つのポイントについて、添付書類や採用理由書で証明していくことになりますが、建設業、製造業、電気工事業、宿泊業、飲食業など、単純労働が発生する業種の企業が申請する場合には、より丁寧な説明が求められます。

就労ビザ（就労可能な在留資格）一覧

教授：大学教授、助教授、助手など
芸術：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
宗教：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
報道：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
経営・管理：会社社長、役員など
法律・会計業務：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
医療：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究：研究所等の研究員、調査員など
教育：小学校・中学校・高校の教員など
技術・人文知識・国際業務：理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
企業内転勤：同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など
興行：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
技能：外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど

このうち、よく利用されるビザは、「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」です。
ビザによって、在留期間が異なりますので、くわしくはご相談ください。

典型的な在留資格（ビザ）申請の詳細は、以下のページをご参照ください。
※ 当事務所の解説ページに飛びます。

在留申請の手続き

就労ビザに関連する在留申請にはいくつか種類がありますが、はじめて外国人を採用する企業の方など見ると、各手続の名称が分かりづらいため、どういう場合にどの手続きが必要か、整理します。

〇 海外から採用した外国人を呼び寄せるとき ⇒ 在留資格認定証明書交付申請
〇 日本の専門学校・大学等に在籍している留学生を採用するとき ⇒ 在留資格変更許可申請
〇 就労ビザの期間を更新する場合 ⇒ 在留資格更新許可申請
〇 就労ビザを持っている外国人を転職採用する場合 ⇒ 就労資格証明書交付申請

このうち、外国人を採用するときに必要な「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更許可申請」は、受入れ企業が行うことが多いです。他方、「在留資格更新許可申請」と「就労資格証明書交付申請」は、すでに日本で働いている外国人に関する手続きですので、外国人本人が自分で行うこともあります。

対応エリア

当事務所では、就労ビザ申請については、全国対応しています。
地方入国管理局に申請する場合は、就労ビザ申請費用に加えて、以下の追加料金がかかります。

出張に伴う追加料金

東京入国管理局：追加料金なし
札幌銃国管理局：出張日当３万円+東京からの交通費実費
仙台入国管理局：出張日当２万円+東京からの交通費実費
名古屋入国管理局：出張日当２万円+東京からの交通費実費
大阪入国管理局：出張日当２万円+東京からの交通費実費
広島入国管理局：出張日当３万円+東京からの交通費実費
高松入国管理局：出張日当３万円+東京からの交通費実費
福岡入国管理局：出張日当３万円+東京からの交通費実費

申請費用

※ 追加加算費用
以下のケースに当てはまる場合には、追加費用として２万円～５万円程度かかることがあります。事情によって異なりますので、詳しくはご相談ください。
〇 前年度赤字決算の会社で外国人を受け入れる場合
〇 新設会社で外国人を受け入れる場合
〇 建設業、製造業、電気工事業、宿泊業、飲食業など、現場での就労が疑われる業種の場合
〇 その他

※ 複数の案件をまとめてご依頼いただく場合は、上記費用から一定割合の割引をいたします。
〇 同一企業で一度に複数人の外国人を採用する場合
〇 同一企業で定期的に外国人を採用する予定がある場合
〇 人材紹介会社から外国人を採用する企業をご紹介いただく場合
〇 その他

お問合せ

就労ビザの申請が可能であるか知りたい方、申請費用の見積もりが必要な方など、以下の「お問合せフォーム」または「電話」から、お気軽にお問合せください。