経営・管理ビザが不許可になった場合にやるべきこと

近年、入国管理局による在留資格の審査が厳しくなっています。経営・管理ビザの審査でもその傾向は顕著で、不許可となる事例が増えています。
そのため、これから経営・管理ビザの取得を申請する方は、より慎重に準備することが必要です。

それでも、手元に「在留資格認定証明書不交付通知書」が届き、不許可となってしまった場合にどうすればよいでしょうか？
この記事では、経営・管理ビザの再申請をご検討されている方向けに、不許可の場合の対応をご説明します。

入国管理局に不許可の理由を聞きに行く

「在留資格認定証明書不交付通知書」には、在留資格の取得に適合しない条件と根拠となる事実が記載されています。しかし、抽象的な表現にとどまるため、具体的に何が原因で不許可となったかを正確に把握することはできません。
そこで、再申請を考えている場合は、不交付通知書が届いたら、入国管理局に行って不許可の理由を確認することが大切です。

不許可の理由を聞きに行くときは、次のものを持って行ってください。

① 「在留資格認定証明書不交付通知書」の原本
② 在留カード等の身分証
③ 代理人が行く場合は、本人との関係が分かるもの

また、説明の中でもう少し詳しく聞きたいと思ったときに質問ができるよう、申請時に提出した書類一式のコピーを持参しましょう。
ただし、自分が提出した書類の何がダメだったのか？、そうすれば通るか？など、審査の内容に関することは教えてもらえないので、あくまで審査制度の一般的な質問という位置づけで聞くとよいと思います。

不許可の理由を正確に把握するためには、入国管理局の審査官の判断の前提となる出入国管理法等の正確な理解が不可欠です。申請取次行政書士等の専門家が同行することもできますので、必要に応じてご相談ください。

再申請の準備

入国管理局で確認した不許可の原因をすべてクリアできるよう、方針を立てて、ひとつずつ丁寧に疎明資料の準備をします。

経営・管理ビザの場合、わかりやすく言うと、審査官に「ここまで準備が出来ていれば大丈夫！」と思ってもらえるかどうかがポイントです。その視点から考えると、次の３点のどれか、または複数に当てはまっているために不許可になったと考えられます。

① そもそも申請の条件を満たしていない

申請の条件を満たしていない場合とは、たとえば次のようなケースです。

・設立した会社の資本金500万円の出所が不明だった
・事務所として確保した物件が居住用のものだった
・事業内容とくらべて役員数が多い

② 事業を始めるための準備が不十分

事業を始めるための準備が不十分な場合とは、たとえばレストラン等の店舗を経営する場合であれば、次のようなケースです。

・店舗となる物件が確保されていない
・什器・備品、内装工事などの目処が立っていない
・従業員を確保できる目処が立っていない

③ 事業計画の実現可能性が低い

事業計画の実現可能性が低い場合とは、たとえば次のようなケースです。

・申請者に事業経験がなく、それを補完する情報が記載されていない
・何を？いくらで売るのか？など、具体的な商品・サービスについての記載がない
・仕入れ先、取引先などについて、具体的な情報が記載されていない

再申請する際は、以上のような不許可原因をすべてクリアすることが必要です。起業する事業の内容によって事業計画に記載すべきポイントも変わり、また、入国管理局の審査官はあらゆる分野のビジネスに精通しているわけではありませんので、誤解なく伝わるわかりやすい説明を心掛けましょう。
このとき注意すべきことは、初回申請時に提出した資料は、入国管理局にすべて残っているということです。指摘された不許可の原因をクリアするために、初回申請時の内容と矛盾することを記載すると、審査官の心証が悪くなり、結果として再度の不許可となる可能性があります。
ノウハウのある専門家と相談して、再申請することもご検討ください。