特定技能

2019年4月に新設された在留資格「特定技能」（特定技能ビザ）も、運用開始から約半年が経ち、少しづつ全体像が見えてきました。先週、外食業分野の技能測定試験について、今後のスケジュールが公表され、2019年度中（2020年3月まで）におよそ7,000人の合格者が出ることが明らかになりました。 当事務所にも、外国人材の採用に関心のある飲食店経営者の方や、飲食店で働きたい外国人本人からの相談が増えています。特に、「特定技能外国人への生活支援って、誰が何をすればいいの？」ということに不安を持たれている方が多いです ...

2019年4月の入管法改正で、在留資格「特定技能」（特定技能ビザ）が新設されました。この制度により、今後5年間（2019年～2024年）で、外食業で働く外国人が最大5万3,000人、日本にやって来ます。 近年、飲食店で働く外国人の数は急速に増えていますが、大半は日本語学校・大学・専門学校などに通う留学生のアルバイトのため、1週間に28時間までと労働時間が制限されます。 一方、特定技能ビザを取得する外国人は、日本人と同じように労働基準法のもと制限なく働くことができます。 当事務所は東京都内でいち早く、特定技 ...

近年、外国人観光客が増加し、外国語のメニューや案内を充実させる飲食店が増えています。それに伴い、飲食店で働く外国人を見ることが多くなりました。 しかし、その理由は外国人の能力を活かすというより、労働人口の減少により日本人の採用が難しいためです。 2019年４月の入管法改正により新設された在留資格「特定技能」では、飲食の調理、接客、店舗管理などの単純作業に従事する外国人を受け入れることが可能になります。 言語、文化、価値観などが異なる外国人を雇用するには悩ましい面も多々ありますが、そこは工夫次第。バイリンガ ...

2019年4月の入管法改正により新設される在留資格「特定技能」（特定技能ビザ）により、飲食店の外国人雇用が大きく変わります。 これまで、外国人が正社員として飲食店で働く道は、次の２つでした。 ①外国料理の調理師として「技能」ビザを取得する ②事務系の業務について「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する 接客、掃除、調理補助などの単純作業的な仕事では就労ビザを取ることができないため、多くの飲食店が外国人留学生をアルバイトとして雇用することで人手不足に対応してきました。 新設される「特定技能」ビザにより、外 ...