外国人のビザ申請｜行政書士業務一覧

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、人手不足が叫ばれるようになりました。宿泊業も働き手の不足に悩んでいる業界のひとつです。どんなに景気が回復したところで、人の手が足りないままでは満足なサービスの提供ができず、宿泊ビジネスとして成り立たなくなります。 ホテルや旅館などの生き残りや成長のためにも、新しい発想による人材確保は急務です。今回は宿泊業界における日本の現状と、外国人労働者を雇用することのメリットをご紹介します。 活性化する観光業界！右肩上がりの旅行者数でホテルはピンチ！ 観光業界は今、景気のいい状態 ...

深刻な労働力不足やビジネスのグローバル化により、外国人を雇用したいという企業が増えています。しかし、これまで経験がなかった外国人の雇用には、不安がつきものだと思います。「人物の見極め方はどうすればいい？」「日本人従業員とは違った複雑な手続きが必要ではないか？」など、外国人雇用についてさまざまな疑問を抱えている事業者も多いでしょう。 今回は、外国人を雇用するときに気をつけたい注意点について、採用前、採用後に分けて、わかりやすく解説します。 採用前｜これだけは確認しよう！ 就労ビザの取得見込みについての見極め ...

近年、外国人観光客が増加し、外国語のメニューや案内を充実させる飲食店が増えています。それに伴い、飲食店で働く外国人を見ることが多くなりました。 しかし、その理由は外国人の能力を活かすというより、労働人口の減少により日本人の採用が難しいためです。 2019年４月の入管法改正により新設された在留資格「特定技能」では、飲食の調理、接客、店舗管理などの単純作業に従事する外国人を受け入れることが可能になります。 言語、文化、価値観などが異なる外国人を雇用するには悩ましい面も多々ありますが、そこは工夫次第。バイリンガ ...

少子高齢化により、国内の日本人労働人口は年々減少しています。また、有効求人倍率は高水準を示し、幅広い業種で深刻な人手不足が生じています。 2019年4月の出入国管理法改正により、外国人労働者の受入れが拡大されますが、外国人の雇用に慣れない経営者の方にとっては不安要素も多いことでしょう。 そこで、外国人を雇用するときの注意点について、わかりやすく解説します。 外国人を雇用する際には「在留資格」の理解が必要です 在留資格とは？ 在留資格とは、外国人が日本に適法に滞在できることを示す資格をいいます。在留資格がな ...

外国人を雇用する事業者の方から「外国人スタッフは社会保険に入れなくて大丈夫ですか？」という問い合わせや、日本でパートタイムで働く外国人の方から「母国の社会保険に入っているので、日本の社会保険には入らなくて良いですか？」というご質問をいただくことがあります。 しかし、外国人を雇用する場合、原則として外国人も日本人と同じ基準で社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となります。 以下、特に問題になりがちな、外国人をパートタイムで雇用するときに社会保険で注意すべきことをまとめます。   外国人を非常勤 ...

国内の外国人労働者の総数は2008年頃から徐々に増加し、ここ5年ほどで伸び率はさらに高くなっています。 就労可能な在留資格を持つ外国人は日本で働くことができ、不法就労は法律により禁止されている行為です。不法就労した外国人だけではなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。 外国人を雇用する際に確認すべきことは？ 外国人が日本で出来る活動は、在留資格の範囲内に限られています。事業主は外国人を雇い入れる際に、在留資格や在留期間を確認し、就労が認められるかどうかを把握する必要があります。 外国人の在留資格 ...

近年、入国管理局による在留資格の審査が厳しくなっています。経営・管理ビザの審査でもその傾向は顕著で、不許可となる事例が増えています。 そのため、これから経営・管理ビザの取得を申請する方は、より慎重に準備することが必要です。 それでも、手元に「在留資格認定証明書不交付通知書」が届き、不許可となってしまった場合にどうすればよいでしょうか？ この記事では、経営・管理ビザの再申請をご検討されている方向けに、不許可の場合の対応をご説明します。   入国管理局に不許可の理由を聞きに行く 「在留資格認定証明書 ...

2019年4月の入管法改正により新設される在留資格「特定技能」（特定技能ビザ）により、飲食店の外国人雇用が大きく変わります。 これまで、外国人が正社員として飲食店で働く道は、次の２つでした。 ①外国料理の調理師として「技能」ビザを取得する ②事務系の業務について「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する 接客、掃除、調理補助などの単純作業的な仕事では就労ビザを取ることができないため、多くの飲食店が外国人留学生をアルバイトとして雇用することで人手不足に対応してきました。 新設される「特定技能」ビザにより、外 ...

2018年12月8日、国会で改正出入国管理法が成立しました。これにより、2019年4月から、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」がスタートします。 ここでは、日本での就労を希望する外国人の方や、外国人の雇用を検討している事業者の方向けに、新しい在留資格「特定技能」について、わかりやすく解説します。 こんな方におすすめ 飲食店、カフェ、ホテルなどへの就職を考えている留学生 アルバイトの留学生を卒業後にフルタイムで雇用したい飲食店の経営者 家族滞在で日本にいるが、フルタイム ...

2018年11月2日、入管法（正式名称は「出入国管理及び難民認定法」）の改正案が閣議決定されました。これにより、来年４月に、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する新しい在留資格「特定技能」が創設されます。日本はこれまで単純労働の外国人を受け入れないという方針を取ってきたので、大きな転換といえます。 新しい在留資格「特定技能」とは？ 「特定技能」は、１号と２号の２段階を設けることを想定しています（下表参照）。 新しい在留資格「特定技能」 条件 在留期間 家族の帯同 特定技能１号 相当程度の知識または ...