藤井 祐剛

日本で働く外国人労働者の数は、ここ数年急速に増加しています。少子高齢化が進み人材不足が深刻化している今、外国人労働者に対するニーズはますます高まっています。 外国人採用を考えているけれどビザの申請が心配だという方、就労ビザ取得のためにおさえておきたいポイントについて説明します。 外国人雇用に必要な就労ビザとは 外国人が日本国内で報酬を得て仕事をするときや、日本国内に90日以上滞在するときに必要なのが「ビザ」です。特に就労を目的とするビザのことを「就労ビザ」と呼びます。就労ビザには18種類あります。 ビザの ...

神田明神の「神田祭」を見に行きました。神田祭は、京都の祇園祭、大坂の天神祭とともに「日本の三大祭り」に１つに数えられている、まさに江戸の歴史を感じる祭りです。 人形町から神田明神に向かって歩いていくと、いつも人で賑わう秋葉原の電気街も神田祭一色になっています。 神輿のことを「ワッショイ」と表現する３歳の息子も、「ワッショイがいっぱい！」と大興奮です。 神田明神の前まで来ると、人・人・人！！ 露店が左右に並び、神輿と人が入り乱れています。 ふたたび人形町に戻ってくると、ちょうど町内の子ども神輿が通っていきま ...

職人不足が深刻な建設業界。政府は、外国人材の受け入れ間口を広げることにより人手不足を解消するため、新たな在留資格「特定技能」を創設しました。いわゆる単純労働とされる仕事に就くことも可能な在留資格です。国内の労働力不足が顕著な14業種が対象となり、建設業もその中に含まれます。 今回は、建設業で外国人労働者を雇用する場合に知っておきたいことについてご紹介します。 建設業のこれまでの外国人雇用 国内の労働人口不足は深刻で、人手不足倒産が生じる事態にも陥っています。 東京商工リサーチの調査によれば、2018年度の ...

ホテルや旅館などの宿泊施設に代わって、一般家庭などが部屋を有料で旅行者に提供するサービスを「民泊」と呼んでいます。 ここ数年で、訪日外国人が急激に増加したこと、また、個人同士の部屋の貸し借りを仲介するインターネットサービスが普及したこともあり、民泊への注目が高まっています。加えて東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。 国内の宿泊施設不足と労働人口減少による人手不足を、どのように解消するかが大きなテーマとなっており、加速する宿泊需要に対応する受け皿としての民泊、民泊で働く外国人労働者の活躍に期待が ...

少子高齢化による労働人口の減少に伴い、人手不足が叫ばれるようになりました。宿泊業も働き手の不足に悩んでいる業界のひとつです。どんなに景気が回復したところで、人の手が足りないままでは満足なサービスの提供ができず、宿泊ビジネスとして成り立たなくなります。 ホテルや旅館などの生き残りや成長のためにも、新しい発想による人材確保は急務です。今回は宿泊業界における日本の現状と、外国人労働者を雇用することのメリットをご紹介します。 活性化する観光業界！右肩上がりの旅行者数でホテルはピンチ！ 観光業界は今、景気のいい状態 ...

何気なく東京を歩いていると、目に飛び込んでくる黄色い車体。 東京に住んでいると、観光客用だから乗ることないと思っているが、３歳の息子にとっては憧れの存在。 それが、「はとバス」。 今回は、はじめて乗ってきました。 キティちゃんが描かれた二階建ての「はとバス」で、東京の都心部を２時間でまわるというコースです。 運よく一番前の座席に座れ、バスが発車すると、フロントガラスから食い入るように景色を見る息子。 正直なところ、外国人観光客向けのコースだし、行ったことのある場所ばかりだし、バスに乗っているだけだし、、、 ...

深刻な労働力不足やビジネスのグローバル化により、外国人を雇用したいという企業が増えています。しかし、これまで経験がなかった外国人の雇用には、不安がつきものだと思います。「人物の見極め方はどうすればいい？」「日本人従業員とは違った複雑な手続きが必要ではないか？」など、外国人雇用についてさまざまな疑問を抱えている事業者も多いでしょう。 今回は、外国人を雇用するときに気をつけたい注意点について、採用前、採用後に分けて、わかりやすく解説します。 採用前｜これだけは確認しよう！ 就労ビザの取得見込みについての見極め ...

近年、外国人観光客が増加し、外国語のメニューや案内を充実させる飲食店が増えています。それに伴い、飲食店で働く外国人を見ることが多くなりました。 しかし、その理由は外国人の能力を活かすというより、労働人口の減少により日本人の採用が難しいためです。 2019年４月の入管法改正により新設された在留資格「特定技能」では、飲食の調理、接客、店舗管理などの単純作業に従事する外国人を受け入れることが可能になります。 言語、文化、価値観などが異なる外国人を雇用するには悩ましい面も多々ありますが、そこは工夫次第。バイリンガ ...

少子高齢化により、国内の日本人労働人口は年々減少しています。また、有効求人倍率は高水準を示し、幅広い業種で深刻な人手不足が生じています。 2019年4月の出入国管理法改正により、外国人労働者の受入れが拡大されますが、外国人の雇用に慣れない経営者の方にとっては不安要素も多いことでしょう。 そこで、外国人を雇用するときの注意点について、わかりやすく解説します。 外国人を雇用する際には「在留資格」の理解が必要です 在留資格とは？ 在留資格とは、外国人が日本に適法に滞在できることを示す資格をいいます。在留資格がな ...

外国人を雇用する事業者の方から「外国人スタッフは社会保険に入れなくて大丈夫ですか？」という問い合わせや、日本でパートタイムで働く外国人の方から「母国の社会保険に入っているので、日本の社会保険には入らなくて良いですか？」というご質問をいただくことがあります。 しかし、外国人を雇用する場合、原則として外国人も日本人と同じ基準で社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となります。 以下、特に問題になりがちな、外国人をパートタイムで雇用するときに社会保険で注意すべきことをまとめます。   外国人を非常勤 ...

2019年4月の入管法改正により新設される在留資格「特定技能」（特定技能ビザ）により、飲食店の外国人雇用が大きく変わります。 これまで、外国人が正社員として飲食店で働く道は、次の２つでした。 ①外国料理の調理師として「技能」ビザを取得する ②事務系の業務について「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する 接客、掃除、調理補助などの単純作業的な仕事では就労ビザを取ることができないため、多くの飲食店が外国人留学生をアルバイトとして雇用することで人手不足に対応してきました。 新設される「特定技能」ビザにより、外 ...

2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）の中で、地方創生の推進の１つとして、シェアリングエコノミーの普及促進が述べられています。 ６．地方創生の推進 ⑶ まちづくりとまちの活性化 まちの活性化に向けて、まちづくり推進体制の強化や波及効果の高い民間投資を促進するとともに、シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、その普及促進を図る。  経済財政運 ...